お知らせ
中央ニュース
2015/03/05
竹下復興相 集中復興期間に「一区切り」
竹下亘復興相は、東日本大震災から４年を迎えるに当たり、報道各社の共同インタビューに応えた。２０１５年度末までの集中復興期間について「いったん終了し、一区切りを付けた上でその後どうするか考えるべき」と同期間の延長を否定し、「その後の５年間を一塊と捉え、復興事業の進め方や財源を示した方が被災地に安心感を与えることができる」と述べ、16年度以降の復興の枠組みをあらためて検討する考えを示した。
政府は、震災が発生した11年度から15年度までの５年間を集中復興期間と定め、復旧・復興事業の財源枠などを決めている。当初19兆円だった財源は、復興事業の進捗（しんちょく）に応じて見直され、15年度当初予算案では26兆３０００億円まで膨らむ見通し。
竹下復興相は「財源の問題は極めて厳しい」とした上で「毎年の予算要求ということでなく、財源的にも一定の期間を設ける方が復興を後押しする力になる」と言及。16年度予算の概算要求までに、16年度以降５年間の枠組みを新たに示す方向で「政府で意見統一していきたい」と語った。
また、集中復興期間が終了する16年度以降の復興事業で、国が全額を負担する復興特別交付税について「全ての事業で続けるのは難しい」と見直しを示唆。土地造成や復興住宅の建設などのインフラ整備は「（国の負担を）10分の10とする意義はある」としながらも、財政力に応じて地方負担を求める必要性について言及した。
提供：建通新聞社
政府は、震災が発生した11年度から15年度までの５年間を集中復興期間と定め、復旧・復興事業の財源枠などを決めている。当初19兆円だった財源は、復興事業の進捗（しんちょく）に応じて見直され、15年度当初予算案では26兆３０００億円まで膨らむ見通し。
竹下復興相は「財源の問題は極めて厳しい」とした上で「毎年の予算要求ということでなく、財源的にも一定の期間を設ける方が復興を後押しする力になる」と言及。16年度予算の概算要求までに、16年度以降５年間の枠組みを新たに示す方向で「政府で意見統一していきたい」と語った。
また、集中復興期間が終了する16年度以降の復興事業で、国が全額を負担する復興特別交付税について「全ての事業で続けるのは難しい」と見直しを示唆。土地造成や復興住宅の建設などのインフラ整備は「（国の負担を）10分の10とする意義はある」としながらも、財政力に応じて地方負担を求める必要性について言及した。
提供：建通新聞社
