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中央ニュース
2015/02/28
振興基金を特定監理団体に認定
建設業振興基金は、国土交通省に４月から始まる外国人建設就労者受入事業の特定監理団体として認定された。技能実習制度の実績があり、外国人建設就労者の受け入れを希望する企業１社と共同で、適正監理計画を３月中に国交省に提出する見通しだ。同省の認定を受けた上で、外国人建設就労者の入国手続きに入る。４月には、再入国する就労者の受入希望企業の募集も行う予定。
建設業振興基金は２００４年度から監理団体として技能実習生の受入事業を行っている。これまでに中国、ミャンマー、ベトナムを中心に約１２００人の実習生を受け入れた実績がある。受け入れた職種は、とび、鉄筋、型枠、左官、機械土工、内装など。
現在、振興基金を監理団体として実習生を受け入れている企業は24社ある。振興基金ではこの24社が希望すれば、現在受け入れている技能実習生について、外国人建設就労者として在留期間を延長する手続きを行う。一方、すでに帰国し、再入国を希望する技能実習生については、年４回程度の募集期間を設けて受入企業を募る考えで、４月に１回目の募集を行う見通し。
４月から21年３月までの時限措置として行われる受入事業は、日本国内の技能実習に従事した外国人を対象に、建設就労者として最長３年間の就労を認める制度。国交省は、従来の技能実習を上回る監理体制を構築するため、過去５年以内に建設分野で技能実習生を受け入れた実績のある監理団体を特定監理団体として認定し、受入企業に対する巡回指導などを行わせる。
提供：建通新聞社
