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　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は27日、会員企業に対する社会保険の加入状況や歩切りの実態、週休二日制の導入状況などの調査結果を国土交通省に報告した。松井会長と全中建の副会長らが国交省を訪ね、毛利信二土地・建設産業局長に調査結果をまとめた報告書を手渡すとともに、昨年全国で実施したブロック別意見交換会で会員から出された要望を伝えた。
　実態調査は２０１４年10〜11月にかけて、会員企業約２４００社を対象に実施。▽社会保険加入▽歩切り▽女性活用▽週休二日制の導入状況▽重層下請けの実態―の把握を目的としたもので、１０８０社（45％）から回答を得た。回答企業の業種は土木が53％、土木・建築が39％。
　報告書によると、社会保険の加入状況は、会員企業の正規職員（技術者・技能者）の健康保険、厚生年金、雇用保険の加入率がいずれも94％を超えた。中でも、技術者の健康保険加入率は、職員数１万７９４８人に対し、98・４％と最も高い水準だった。元請工事の現場で働く１次下請けの正規職員の加入率も88％を超えた。
　発注機関における、いわゆる「歩切り」については、各企業が「歩切りされている」と感じた発注機関の有無などについて回答を求めた。国と都道府県では一部にとどまるるものの、市町村では多くの自治体で歩切りが行われているとの声が寄せられた。
　女性の活用状況は、女性職員の技術・技能者を雇用している会員企業が２３７社あった。内訳は技術者が４０６人、技能者が１００人。
　週休２日制の導入状況については「隔週で週休２日制を実施している」企業が41％と最も多かった。「完全週休２日制を導入している」企業は25％、「導入していない」企業も24％あった。
　週休２日制を導入していない理由として「年間で休みの量を調整している（年間カレンダーを採用）」「技能者は日給月給だから」「就業規則で年間休日を１０１日と決めている」などが上がった。週休２日制を定着させるためには「工期の無理な設定」「天候に左右される」「年度末に工事が集中する」などの問題点を改善すべきとの意見が出た。
　昨年10〜12月にかけて全国で実施したブロック会議で会員から出された主な要望も伝えた。▽公共事業予算の長期的に安定した予算の確保▽ダンピング排除▽発注の平準化▽歩切りの撤廃▽設計労務単価の更なる引き上げ▽小規模工事に合った歩掛りの新設・施工パッケージ型積算の見直し▽技術者資格取得要件の緩和▽品確法に係る運用指針の趣旨の県市町村への周知徹底―の８項目について取り組みを強化、促進するよう求めた。

提供：建通新聞社