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中央ニュース
2015/02/25
適正利潤、担い手育成、反社会勢力と断絶を
全国建設業協会（全建）は「建設企業（団体）行動憲章」を改定した。担い手３法の成立や暴力団排除の動きなどを踏まえた対応。受注活動における適正利潤の確保や担い手の育成、反社会的勢力との関係の断絶などに関する記述を加え、傘下の都道府県協会とその会員企業に順守・徹底する。併せて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を啓発するためのポスターも新たに作成した＝図。２０１４年度末までに都道府県協会などに配布する。
建設企業（団体）行動憲章は、都道府県協会と会員企業の行動規範を▽法令の順守▽品質の確保▽信頼される施工―など10本柱で整理したもの。入札談合問題を受けて１９９４年に策定し、その後の耐震偽装事件などを経て２００７年に改定している。今回の改定が２回目で、20日のＣＳＲ・コンプライアンス委員会で承認を得て、同日の理事会にも報告した。
改定内容を具体的に見ると、品確法の精神を尊重して確保する事項に「適正な利潤」を追記。これまでの「優良な施工体制・品質」と合わせて確保できるよう、適正価格の受注に努めることとした。また、技術・技能の継承に関して、優れた人材（技術者、技能者）の確保とともに「将来の地域建設産業の担い手を育成する」との記述も加え、担い手をめぐる取り組みの重要性を強調した。
暴力団などの排除については、「不正行為」「不当介入」の根絶や警察・発注者への「速やかな通報」と捜査への「協力」を唱えていた記述を変更。「反社会的勢力による不正行為や不当介入に毅然と対応し、一切の関係を遮断する」として、関係を断絶する姿勢を全面に打ち出している。
一方、ＣＳＲ啓発ポスターは11年４月に２種類１組で作成していたものがあった。今回の新しいポスターは「誰かの記憶に残るカタチをつくりたい！」とのキャッチフレーズを掲げつつ、あらためて「社会から愛される企業になろう」「価値あるものをつくれる企業になろう」「ルールやプロセスを大切にする企業になろう」と呼び掛けている。
提供：建通新聞社
建設企業（団体）行動憲章は、都道府県協会と会員企業の行動規範を▽法令の順守▽品質の確保▽信頼される施工―など10本柱で整理したもの。入札談合問題を受けて１９９４年に策定し、その後の耐震偽装事件などを経て２００７年に改定している。今回の改定が２回目で、20日のＣＳＲ・コンプライアンス委員会で承認を得て、同日の理事会にも報告した。
改定内容を具体的に見ると、品確法の精神を尊重して確保する事項に「適正な利潤」を追記。これまでの「優良な施工体制・品質」と合わせて確保できるよう、適正価格の受注に努めることとした。また、技術・技能の継承に関して、優れた人材（技術者、技能者）の確保とともに「将来の地域建設産業の担い手を育成する」との記述も加え、担い手をめぐる取り組みの重要性を強調した。
暴力団などの排除については、「不正行為」「不当介入」の根絶や警察・発注者への「速やかな通報」と捜査への「協力」を唱えていた記述を変更。「反社会的勢力による不正行為や不当介入に毅然と対応し、一切の関係を遮断する」として、関係を断絶する姿勢を全面に打ち出している。
一方、ＣＳＲ啓発ポスターは11年４月に２種類１組で作成していたものがあった。今回の新しいポスターは「誰かの記憶に残るカタチをつくりたい！」とのキャッチフレーズを掲げつつ、あらためて「社会から愛される企業になろう」「価値あるものをつくれる企業になろう」「ルールやプロセスを大切にする企業になろう」と呼び掛けている。
提供：建通新聞社
