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中央ニュース
2015/02/25
足場議連 新会長に二階総務会長
建設現場における墜落災害撲滅・安全足場設置推進議員連盟は24日、第５回総会を開き、二階俊博自民党総務会長を新会長に選任した＝写真。総会では、労働災害の撲滅に向け、関係省庁に安全衛生に関する制度的手当てを求める「建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法（仮称）」の骨子を提示。さらに、議連の名称を「日本建設職人社会振興議員連盟」に変更することも決めた。
総会では、新役員として公明党の漆原良夫中央幹事会会長と自民党の古屋圭司元国土強靭化担相の副会長就任も決めた。
議員立法の改革推進基本法骨子では、墜落死亡災害が毎年２２０人を超えるている原因が、関係省庁の「縦割り行政」にあることを問題視。安全衛生を所管する厚生労働省だけでなく、産業を所管する関係省庁が自らの責任で安全衛生に関する制度的手当てを行う必要性を訴えている。
その上で、制度的な手当てを行う際には、労働災害ゼロと「本質安全」（危害を及ぼす原因そのものの除去）を考慮した対策とするよう要請。さらに、安全衛生経費が発注者、元請けを経由し、労働者にいきわたるように制度を定めることも求めている。
また、一人親方が他の労働者と同様に安全を確保する「一人親方問題の解消」への配慮と、公共事業と民間事業を問わずに安全衛生は平等であるとする「官民格差の解消」を柱にするなどとしている。
議連は、議員立法化作業特命チームをつくり、同法の立法化を目指す。
提供：建通新聞社
総会では、新役員として公明党の漆原良夫中央幹事会会長と自民党の古屋圭司元国土強靭化担相の副会長就任も決めた。
議員立法の改革推進基本法骨子では、墜落死亡災害が毎年２２０人を超えるている原因が、関係省庁の「縦割り行政」にあることを問題視。安全衛生を所管する厚生労働省だけでなく、産業を所管する関係省庁が自らの責任で安全衛生に関する制度的手当てを行う必要性を訴えている。
その上で、制度的な手当てを行う際には、労働災害ゼロと「本質安全」（危害を及ぼす原因そのものの除去）を考慮した対策とするよう要請。さらに、安全衛生経費が発注者、元請けを経由し、労働者にいきわたるように制度を定めることも求めている。
また、一人親方が他の労働者と同様に安全を確保する「一人親方問題の解消」への配慮と、公共事業と民間事業を問わずに安全衛生は平等であるとする「官民格差の解消」を柱にするなどとしている。
議連は、議員立法化作業特命チームをつくり、同法の立法化を目指す。
提供：建通新聞社
