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中央ニュース
2015/02/24
国立大学 次期５計期間に５０６万平方㍍
計画期間中に改修が必要な施設の面積は約７７３万平方㍍、整備予定のある施設の面積は約５０６万平方㍍（２９９０棟）―。文部科学省が設置した専門部会（部会長、古山正雄京都工芸繊維大学長）は、次期「国立大学法人等施設整備５カ年計画（２０１６～20年度）」の策定に向けて実施した調査結果をまとめた。
国立大学法人などを対象に実施した調査結果によると、次期５カ年計画期間中に改修を必要とする既存施設の面積（14年５月１日時点）は、大学法人の附属病院を除いて約７７３万平方㍍で、このうち緊急性の高い面積が約３８８万平方㍍、取り壊し（解体）する施設が約４万平方㍍あった。
内訳は、安全性で緊急性が高いと判断した施設の面積が約89万平方㍍。その機能性から緊急性が高いと判断した施設の面積が約２９９万平方㍍。安全性と機能性の両方から緊急性が高いと判断した施設が約１８２万平方㍍で、その他の老朽改善整備が必要な施設の面積約１１８万平方㍍と合わせて約５０６万平方㍍が次期５カ年計画期間中の整備予定事業との認識を示した。また、現時点（14年11月）で約２６３万平方㍍の施設には整備予定がないと指摘した。
安全上緊急性が髙いと判断した棟数は「外壁落下等への安全対策」が８４１棟、「特定天井の落下防止対策」が44棟、「事故事例などから必要な対策」が４８９棟―の合計１３７４棟。
機能上緊急性が高いと判断した棟数は「施設機能の改善」が９０９棟、「新たな用途への転用・集約化・共用化など」が１９４棟、「建物構造などにより新たな使い方ができない」が１３４棟―の合計１２３７棟とした。
整備の優先度については「優先的課題として取り組む事業」が、改修２４２万８８３１平方㍍、改築24万２８３８平方㍍―の合計２６７万１６６９平方㍍（１５６０棟）。「整備予定のある事業」が、改修１５２万３０５５平方㍍、改築13万４２０１平方㍍―の合計１６５万７２５６平方㍍（８４２棟）。今後「事業化の可能性のある事業」が、改修66万２３５９平方㍍、改築７万３０２６平方㍍―の合計73万５３８５平方㍍（５８８棟）とした。
提供：建通新聞社
国立大学法人などを対象に実施した調査結果によると、次期５カ年計画期間中に改修を必要とする既存施設の面積（14年５月１日時点）は、大学法人の附属病院を除いて約７７３万平方㍍で、このうち緊急性の高い面積が約３８８万平方㍍、取り壊し（解体）する施設が約４万平方㍍あった。
内訳は、安全性で緊急性が高いと判断した施設の面積が約89万平方㍍。その機能性から緊急性が高いと判断した施設の面積が約２９９万平方㍍。安全性と機能性の両方から緊急性が高いと判断した施設が約１８２万平方㍍で、その他の老朽改善整備が必要な施設の面積約１１８万平方㍍と合わせて約５０６万平方㍍が次期５カ年計画期間中の整備予定事業との認識を示した。また、現時点（14年11月）で約２６３万平方㍍の施設には整備予定がないと指摘した。
安全上緊急性が髙いと判断した棟数は「外壁落下等への安全対策」が８４１棟、「特定天井の落下防止対策」が44棟、「事故事例などから必要な対策」が４８９棟―の合計１３７４棟。
機能上緊急性が高いと判断した棟数は「施設機能の改善」が９０９棟、「新たな用途への転用・集約化・共用化など」が１９４棟、「建物構造などにより新たな使い方ができない」が１３４棟―の合計１２３７棟とした。
整備の優先度については「優先的課題として取り組む事業」が、改修２４２万８８３１平方㍍、改築24万２８３８平方㍍―の合計２６７万１６６９平方㍍（１５６０棟）。「整備予定のある事業」が、改修１５２万３０５５平方㍍、改築13万４２０１平方㍍―の合計１６５万７２５６平方㍍（８４２棟）。今後「事業化の可能性のある事業」が、改修66万２３５９平方㍍、改築７万３０２６平方㍍―の合計73万５３８５平方㍍（５８８棟）とした。
提供：建通新聞社
