2015年度の地方財政見通しにおける東日本大震災復旧・復興事業への歳出総額は2兆0060億円で、前年度と比べて443億円(2・3%)増加すると総務省はみている。投資的経費は前年度より31億円(0・2%)減の1兆3874億円、このうち公共事業費は139億円(1・1%)減の1兆2850億円となると見込んでいる。
地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額の全額を公的資金で確保する。
この結果、地方債計画(東日本大震災分)における復旧・復興事業の規模は425億円(普
通会計分355億円、公営企業会計等分70億円)となる見込み。
また全国防災事業の所要額についても全額を公的資金で確保。地方債計画(東日本大震災分)における全国防災事業の規模を2397億円とする。
提供:建通新聞社