お知らせ
中央ニュース
2015/02/19
無電柱化 電線の埋設基準緩和へ 国交省
国土交通省は18日、電線地中化のコスト縮減に向けた技術課題などを検証する「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などが実施した「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」などの試験施工結果を報告した。会合では、いずれの試験施工でも舗装への影響はみられなかったとして、ケーブルや管の埋設基準の緩和が可能であることを確認。小型ボックスにおける電力線と通信線の離隔距離についても、基準を緩和する方向で検討するとした。
検討委員会は、低コストで電線を地中化できる直接埋設や小型ボックス活用埋設の実用化に向け、土研などが行う試験施工の結果を検証するために昨年９月に発足した。
国交省の現行の埋設基準では、いずれも路床より下層への埋設を義務付けており、歩道で０・５㍍以上、車道で舗装厚＋０・３㍍以上に埋設することを求めている。
試験施工では、ケーブルを地下に直接埋設する「直接埋設」で０・25㍍、ケーブルをボックス内に敷設する小型ボックスを０～０・55㍍の深さに電線などを埋設。いずれも、舗装への大きな影響は確認できなかったとして、埋設基準の緩和が可能だと結論付けた。
ただ、光ケーブルの通信品質などには影響がみられたため、ケーブルの保護などの対策を講じる必要性を指摘。小型ボックスについては、車両走行による蓋のひび割れが発生したとして、損傷を受けにくい蓋の在り方を検討する。
一方、電力線と通信線については、離隔距離を０・３㍍以上とする基準があるが、試験施工では電力線と通信線が密接した状態でも通信品質への影響が確認されなかったため、離隔基準の緩和を検討する方針を示した。
検討委員会では、引き続き試験施工の結果を検証した上で、６月までにこの結果を踏まえた安全対策をまとめる予定。
無電柱化は、電線を地中化するためのコストがネックになり、無電柱化率は東京23区でも７％に過ぎない。電線を地中に直接埋設すれば、従来の電線共同溝と比べ土木工事だけで約４分の１程度にコストを抑えることができるとの試算もある。
提供：建通新聞社
検討委員会は、低コストで電線を地中化できる直接埋設や小型ボックス活用埋設の実用化に向け、土研などが行う試験施工の結果を検証するために昨年９月に発足した。
国交省の現行の埋設基準では、いずれも路床より下層への埋設を義務付けており、歩道で０・５㍍以上、車道で舗装厚＋０・３㍍以上に埋設することを求めている。
試験施工では、ケーブルを地下に直接埋設する「直接埋設」で０・25㍍、ケーブルをボックス内に敷設する小型ボックスを０～０・55㍍の深さに電線などを埋設。いずれも、舗装への大きな影響は確認できなかったとして、埋設基準の緩和が可能だと結論付けた。
ただ、光ケーブルの通信品質などには影響がみられたため、ケーブルの保護などの対策を講じる必要性を指摘。小型ボックスについては、車両走行による蓋のひび割れが発生したとして、損傷を受けにくい蓋の在り方を検討する。
一方、電力線と通信線については、離隔距離を０・３㍍以上とする基準があるが、試験施工では電力線と通信線が密接した状態でも通信品質への影響が確認されなかったため、離隔基準の緩和を検討する方針を示した。
検討委員会では、引き続き試験施工の結果を検証した上で、６月までにこの結果を踏まえた安全対策をまとめる予定。
無電柱化は、電線を地中化するためのコストがネックになり、無電柱化率は東京23区でも７％に過ぎない。電線を地中に直接埋設すれば、従来の電線共同溝と比べ土木工事だけで約４分の１程度にコストを抑えることができるとの試算もある。
提供：建通新聞社
