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中央ニュース
2015/02/18
民国連携の課題と可能性を議論
日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）森林再生事業化委員会（委員長・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は17日、都内で次世代林業シンポジウムを開き、熊本県五木地域森林整備推進協定に伴う運営参画モデル構想について説明するとともに、民間と国との連携強化の課題と可能性を議論した。
趣旨説明に立った米田委員長は、次世代林業システムを提唱し、国産材の自給率50％を目指した日本初の産官学プラットホームの構築に向け活動してきた経過を説明した後、「林業の自立には林地の大規模集約化が必要である。モデル地域での課題の抽出と可能性を追求していきたい」と、熊本県五木地域をモデル地域とした運営に参画した狙いを述べた＝写真。
来賓として出席した林野庁の本郷浩二森林整備部長は「モデル地域での取り組みの成果だけではなく、プロセスを共有していきたい」と期待した。
当日は九州地域モデル構想について、住友林業の片岡明人山林環境本部副本部長が「五木地域森林整備推進協定の現状と可能性」、日本製紙の松本哲生原材料本部付部長が「ＪＡＰＩＣからの提案」、王子木材緑化の荒井均国内営業本部林業部長が「地域モデルへの期待」、イワフジ工業の及川雅之社長が「先進的林業機械」、中国木材の堀川保幸会長が「国産材時代の戦略」、九州経済連合会の加來英彦産業第一部次長が「アジア展開」について講演した。
後半のパネルディスカッションでは、「九州地域モデルの実現」をテーマに議論した。パネラーは東京大学の酒井秀夫教授、林野庁の渕上和之経営企画課長、熊本県の長崎屋圭太森林整備課長と前述の片岡明人氏、松本哲生氏。コーディネーターは米田雅子委員長が務めた。
提供：建通新聞社
趣旨説明に立った米田委員長は、次世代林業システムを提唱し、国産材の自給率50％を目指した日本初の産官学プラットホームの構築に向け活動してきた経過を説明した後、「林業の自立には林地の大規模集約化が必要である。モデル地域での課題の抽出と可能性を追求していきたい」と、熊本県五木地域をモデル地域とした運営に参画した狙いを述べた＝写真。
来賓として出席した林野庁の本郷浩二森林整備部長は「モデル地域での取り組みの成果だけではなく、プロセスを共有していきたい」と期待した。
当日は九州地域モデル構想について、住友林業の片岡明人山林環境本部副本部長が「五木地域森林整備推進協定の現状と可能性」、日本製紙の松本哲生原材料本部付部長が「ＪＡＰＩＣからの提案」、王子木材緑化の荒井均国内営業本部林業部長が「地域モデルへの期待」、イワフジ工業の及川雅之社長が「先進的林業機械」、中国木材の堀川保幸会長が「国産材時代の戦略」、九州経済連合会の加來英彦産業第一部次長が「アジア展開」について講演した。
後半のパネルディスカッションでは、「九州地域モデルの実現」をテーマに議論した。パネラーは東京大学の酒井秀夫教授、林野庁の渕上和之経営企画課長、熊本県の長崎屋圭太森林整備課長と前述の片岡明人氏、松本哲生氏。コーディネーターは米田雅子委員長が務めた。
提供：建通新聞社
