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中央ニュース
2015/02/18
円滑な施工確保 自治体に要請 国交省等
国土交通省と総務省は、全国の都道府県・市区町村に対し、２０１４年度補正予算に計上された公共事業の執行で、円滑な施工の確保を求める通知文書を送った。国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名による入札契約適正化法に基づく通知。13年度補正予算の成立時に求めた対策の継続的な実施に加え、公共建築工事における「営繕積算方式」の導入、債務負担行為を活用した施工時期などの平準化に取り組むよう求めた。
入契法に基づき、全ての都道府県と政令指定都市、各自治体の議会議長に通知した。都道府県に対しては、管内の市町村への周知も求めた。14年度補正予算を裏付けとする政府の経済対策の目的である「地方への好循環拡大」に向け、公共工事の迅速・着実な執行を図るのが狙い。
通知では、１日に改定した公共工事設計労務単価の速やかな適用、歩切りの禁止などによる適正価格での契約を要請。公共建築工事については、予定価格の積算に実勢価格や現場実態を反映させる「営繕積算方式」の導入を各自治体に促した。
ダンピング対策の強化に向けては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入していない自治体に早急な制度導入と、くじ引きによる落札の増加や適切な積算を行わずに入札した建設業者の受注を招くなどとして、予定価格の事前公表の適否を検討した上で適切な対応を行うことを求めた。
受注者の円滑な施工体制を確保するため、施工時期や工期末を平準化することも求めた。債務負担行為の積極的な活用による適切な工期の設定、工事開始前の労働者確保などの準備期間として「余裕期間」の設定に努めることを促している。
このほか、公共工事を受注する建設業者の資金調達を支援するため、前払金・中間前払金を未導入の自治体に、両制度の速やかな導入とともに、前払金制度の支払限度額の見直し、中間前払金制度の手続き簡素化を求めた。
提供：建通新聞社
入契法に基づき、全ての都道府県と政令指定都市、各自治体の議会議長に通知した。都道府県に対しては、管内の市町村への周知も求めた。14年度補正予算を裏付けとする政府の経済対策の目的である「地方への好循環拡大」に向け、公共工事の迅速・着実な執行を図るのが狙い。
通知では、１日に改定した公共工事設計労務単価の速やかな適用、歩切りの禁止などによる適正価格での契約を要請。公共建築工事については、予定価格の積算に実勢価格や現場実態を反映させる「営繕積算方式」の導入を各自治体に促した。
ダンピング対策の強化に向けては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入していない自治体に早急な制度導入と、くじ引きによる落札の増加や適切な積算を行わずに入札した建設業者の受注を招くなどとして、予定価格の事前公表の適否を検討した上で適切な対応を行うことを求めた。
受注者の円滑な施工体制を確保するため、施工時期や工期末を平準化することも求めた。債務負担行為の積極的な活用による適切な工期の設定、工事開始前の労働者確保などの準備期間として「余裕期間」の設定に努めることを促している。
このほか、公共工事を受注する建設業者の資金調達を支援するため、前払金・中間前払金を未導入の自治体に、両制度の速やかな導入とともに、前払金制度の支払限度額の見直し、中間前払金制度の手続き簡素化を求めた。
提供：建通新聞社
