お知らせ
中央ニュース
2015/02/18
耐震診断・改修「民間の促進が課題」
既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会（委員長、岡田恒男・日本建築防災協会理事長）は、２０１４年度第２回全体委員会を東京都内で開き、村上雅也千葉大学名誉教授らによるパネルディスカッションなどを通して、耐震判定委員会の現状と課題」について意見を交わした。岡田委員長は「（公共建築物の耐震診断・改修に一定の成果を得た）この後は民間建築物の耐震診断・改修の促進が課題だ」と指摘。「耐震判定委員（会）の責務が重くなる」との認識を示した。
国土交通省からは杉藤崇大臣官房審議官が出席。杉藤審議官は13年11月25日に施行した改正建築物耐震改修促進法による民間建築物の耐震診断・改修の進捗に一定の評価を与えながらも「２０１５年６月には、最新の民間建築物の耐震診断・改修状況調査の結果がまとめる」と述べた上で、「この間の国内の経済状況の影響もあり、所期の目標達成は難しい」との見方を示した。
文部科学省大臣官房文教施設企画部の山下治施設企画課長は、東日本大震災によって被災した学校施設の改築などの進捗状況について触れ「14年度予算執行後の時点で目標の98％に達する見通し」であることを報告。「15年度は14年度補正予算で計上した４０８億円と15年度当初予算案に盛り込んだ２０４９億円の合わせて２４５７億円を学校施設の耐震化に充てる」と報告。学校施設の非構造部材の耐震化については15年度中に完了させたいとの考えを重ねて強調した。
提供：建通新聞社
国土交通省からは杉藤崇大臣官房審議官が出席。杉藤審議官は13年11月25日に施行した改正建築物耐震改修促進法による民間建築物の耐震診断・改修の進捗に一定の評価を与えながらも「２０１５年６月には、最新の民間建築物の耐震診断・改修状況調査の結果がまとめる」と述べた上で、「この間の国内の経済状況の影響もあり、所期の目標達成は難しい」との見方を示した。
文部科学省大臣官房文教施設企画部の山下治施設企画課長は、東日本大震災によって被災した学校施設の改築などの進捗状況について触れ「14年度予算執行後の時点で目標の98％に達する見通し」であることを報告。「15年度は14年度補正予算で計上した４０８億円と15年度当初予算案に盛り込んだ２０４９億円の合わせて２４５７億円を学校施設の耐震化に充てる」と報告。学校施設の非構造部材の耐震化については15年度中に完了させたいとの考えを重ねて強調した。
提供：建通新聞社
