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中央ニュース
2015/02/16
補正予算 早期発注で４〜６月工事量確保
国土交通省は、２０１４年度補正予算に盛り込まれた直轄事業の執行に関する通達を各地方整備局などに送付した。施工時期の平準化に向け、２０１５年度第１四半期の工事量を確保するため、補正予算に計上した工事の早期発注を指示。国庫債務負担行為を設定する工事（国債工事）については、施工能力評価型の「一般土木Ｃ」で本格実施している技術提案書と入札書の同時提出を適用しないことも認める。同時提出を行わずに入札手続き期間を短縮し、早期執行を後押しする。
今回の通達は、補正予算が成立した３日に発出された事務次官通達のうち、直轄事業の入札・契約部分を具体化するためのもの。大臣官房地方課長や技術調査課長ら、本省関係課長の連名で地方整備局、北海道開発局、、地方航空局などに送った。
国交省は２０１５年度から、直轄の道路・河川工事で国庫債務負担行為を弾力的に運用し、施工時期や工期末の平準化を図る方針を決めている。まず、執行通達で14年度補正予算に盛り込まれた事業の早期発注を求め、例年減少する第１四半期の工事量を確保し、施工時期などの平準化に向けた取り組みを始める。
早期執行とともに、技能労働者を集めるための準備期間とする「余裕期間」を設定し、適正な工期を確保することや、繰越制度を活用した施工時期の平準化に取り組むことも求めた。
２０１４年度から一般土木Ｃを対象に本格実施している入札書と技術提案書の同時提出については、補正で設定した国債工事に限り適用しないことを認める。国債工事の早期執行を徹底する観点から、手続き期間が長くなる同時提出を適用しなくても「差し支えない」と明記した。
このほか、改正公共工事品質確保促進法の「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）の運用を見据え、地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）を通じ、各地整などが管内の発注者と連携を深めることも求めた。
提供：建通新聞社
今回の通達は、補正予算が成立した３日に発出された事務次官通達のうち、直轄事業の入札・契約部分を具体化するためのもの。大臣官房地方課長や技術調査課長ら、本省関係課長の連名で地方整備局、北海道開発局、、地方航空局などに送った。
国交省は２０１５年度から、直轄の道路・河川工事で国庫債務負担行為を弾力的に運用し、施工時期や工期末の平準化を図る方針を決めている。まず、執行通達で14年度補正予算に盛り込まれた事業の早期発注を求め、例年減少する第１四半期の工事量を確保し、施工時期などの平準化に向けた取り組みを始める。
早期執行とともに、技能労働者を集めるための準備期間とする「余裕期間」を設定し、適正な工期を確保することや、繰越制度を活用した施工時期の平準化に取り組むことも求めた。
２０１４年度から一般土木Ｃを対象に本格実施している入札書と技術提案書の同時提出については、補正で設定した国債工事に限り適用しないことを認める。国債工事の早期執行を徹底する観点から、手続き期間が長くなる同時提出を適用しなくても「差し支えない」と明記した。
このほか、改正公共工事品質確保促進法の「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）の運用を見据え、地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）を通じ、各地整などが管内の発注者と連携を深めることも求めた。
提供：建通新聞社
