お知らせ
中央ニュース
2015/02/12
14年の受注総額１・７％増
２０１４年（１月〜12月）の１年間に全国の建設会社における受注総額が、前年比１・７％増の76兆４８７６億円となったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で分かった。公共工事は政府全体で目標を定めて進めた早期執行や東京外郭環状道路の本体工事など大型受注の影響で８・６％増加。民間工事は１・８％減で、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響は受注の面でみると小幅だった。
受注総額を工事種類別にみると、土木工事は５・５％増の15兆６９７９億円、建築工事は０・８％減の31兆５８８８億円、機械装置等工事は３・７％増の５兆０３４４億円だった。業種別では、総合工事業が０・５％減の39兆６９３６億円、職別工事業が11・１％増の２兆５７８０億円、設備工事業が７・３％増の10兆０４９５億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は、国・政府関連企業などの「国の機関」が10・８％増の６兆００６５億円、都道府県・市町村などの「地方の機関」が９・２％増の10兆５１９２億円となった。
１件５億円以上の大型建築・建築設備工事の受注総額は８・９％減の７兆１１３３億円。発注者別では、製造業が20・２％増の１兆１６３２億円、運輸業・郵便業が24・６％増の５４２０億円と大幅に伸びたのに対し、不動産業が５・４％減の２兆３９６５億円、サービス業が29・３％減の１兆８７３６億円と減らした。
民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注は、５％増の５兆２４５４億円だった。
提供：建通新聞社
受注総額を工事種類別にみると、土木工事は５・５％増の15兆６９７９億円、建築工事は０・８％減の31兆５８８８億円、機械装置等工事は３・７％増の５兆０３４４億円だった。業種別では、総合工事業が０・５％減の39兆６９３６億円、職別工事業が11・１％増の２兆５７８０億円、設備工事業が７・３％増の10兆０４９５億円だった。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は、国・政府関連企業などの「国の機関」が10・８％増の６兆００６５億円、都道府県・市町村などの「地方の機関」が９・２％増の10兆５１９２億円となった。
１件５億円以上の大型建築・建築設備工事の受注総額は８・９％減の７兆１１３３億円。発注者別では、製造業が20・２％増の１兆１６３２億円、運輸業・郵便業が24・６％増の５４２０億円と大幅に伸びたのに対し、不動産業が５・４％減の２兆３９６５億円、サービス業が29・３％減の１兆８７３６億円と減らした。
民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注は、５％増の５兆２４５４億円だった。
提供：建通新聞社
