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中央ニュース
2015/02/12
技術職員数が増加 完工高上回る伸び率
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）は、同センターで経営事項審査を受けた５万６９８８社を対象とする「建設業の経営分析（２０１３年度）」をまとめた。企業の収益性を示す「総資本経常利益率」は、前年度比１・４ポイント増の２・66％と大幅に改善。「技術職員１人当たりの完成工事高」は前年度から約２６５万円減少。技術職員数が完工高を上回る伸び率を示しており、先の受注を見越して、技術職員の新規採用が進んだとみることもできる。
調査対象は、13年度にＣＩＩＣに経営状況分析申請があった建設業のうち、法人組織で、兼業売上高が総売上高の２割未満の企業。さらにこの中から、資本金５億円以上たったり、負債総額２００億円以上の大企業も除外している。
総資本経常利益率は、全体で１・４ポイント増の２・66％となり、２年連続で大きく改善した。業種別では、職別工事業が１・84ポイント増の３・７３％と最も大きく利益率が上昇した。売上階層別では、全階層で利益率が改善したものの、売上高５０００万円未満の企業はマイナス０・94％と依然として利益率がマイナスの状態にある。
ここ数年、横ばいで推移していた自己資本比率は１・52ポイント増の20・95％と充実。各企業で資産・負債の圧縮傾向が強まった。
生産性を示す技術職員１人当たりの完成工事高は、２６５万６０００円減少し、３３３２万２０００円に下がった。技術職員数は32・４％増と、完工高の７・７％増を大きく上回る伸びを見せており、先の受注を見据えて技術職員を雇用する企業が増えたようだ。１社当たりの技術職員数の平均も８人から10・５人に増えている。
利益率が上昇がする一方、完成工事高から材料費・労務外注費・外注費の総額を控除する「建設工事付加価値率」は０・08％減の44・07％とわずかに減少、労務費・材料費が高騰した影響が出てきている。
提供：建通新聞社
調査対象は、13年度にＣＩＩＣに経営状況分析申請があった建設業のうち、法人組織で、兼業売上高が総売上高の２割未満の企業。さらにこの中から、資本金５億円以上たったり、負債総額２００億円以上の大企業も除外している。
総資本経常利益率は、全体で１・４ポイント増の２・66％となり、２年連続で大きく改善した。業種別では、職別工事業が１・84ポイント増の３・７３％と最も大きく利益率が上昇した。売上階層別では、全階層で利益率が改善したものの、売上高５０００万円未満の企業はマイナス０・94％と依然として利益率がマイナスの状態にある。
ここ数年、横ばいで推移していた自己資本比率は１・52ポイント増の20・95％と充実。各企業で資産・負債の圧縮傾向が強まった。
生産性を示す技術職員１人当たりの完成工事高は、２６５万６０００円減少し、３３３２万２０００円に下がった。技術職員数は32・４％増と、完工高の７・７％増を大きく上回る伸びを見せており、先の受注を見据えて技術職員を雇用する企業が増えたようだ。１社当たりの技術職員数の平均も８人から10・５人に増えている。
利益率が上昇がする一方、完成工事高から材料費・労務外注費・外注費の総額を控除する「建設工事付加価値率」は０・08％減の44・07％とわずかに減少、労務費・材料費が高騰した影響が出てきている。
提供：建通新聞社
