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中央ニュース
2015/02/05
地方創生新交付金 建設業の若年入職を支援
政府は、２０１４年度補正予算に計上した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」で、建設業の若年入職・人材育成支援を交付対象とする。地方創生を推進するために補正予算に盛り込まれた同交付金のうち「地方創生先行型」で必要経費を交付する。地方自治体が３月上旬に提出する実施計画に建設業の若年入職・人材育成に対する支援事業が盛り込まれれば、建設業団体や会員企業などでつくる共同体が支援を受け、若年者の期間雇用や教育訓練などに取り組むことができるようになる。
同交付金は、都道府県・市町村が実施する地方創生への取り組みを後押しする目的で、14年度補正予算に４２００億円を計上。このうち「地方創生先行型」では、都道府県・市町村に対し、「地方版総合戦略」の策定と同戦略に基づいて行われる地方の安定雇用に向けた取り組みを支援するとしている。
建設業に対しては、建設業団体や会員企業がつくる共同体による若年者の就職促進・人材育成による地元定着の支援が可能。都道府県・市町村が３月上旬に提出する実施計画に建設業向けの支援事業が盛り込まれれば、都道府県・市町村が建設業団体などがつくる共同体に事業を委託。共同体が若年者の期間雇用、集合訓練、企業実習などを行い、建設業への正規雇用化を促す。
同交付金による建設業向けの支援事業は、厚生労働省が13年度補正予算に計上した「地域人づくり事業」とほぼ同じ枠組み。地域人づくり事業は、都道府県に基金を造成した上で、建設業団体と会員企業でつくる共同体が進める若年者の期間雇用や資格取得を支援する事業。昨年11月末時点の国土交通省の調べでは、40都道府県が建設分野で91事業を実施するとしていた。
提供：建通新聞社
同交付金は、都道府県・市町村が実施する地方創生への取り組みを後押しする目的で、14年度補正予算に４２００億円を計上。このうち「地方創生先行型」では、都道府県・市町村に対し、「地方版総合戦略」の策定と同戦略に基づいて行われる地方の安定雇用に向けた取り組みを支援するとしている。
建設業に対しては、建設業団体や会員企業がつくる共同体による若年者の就職促進・人材育成による地元定着の支援が可能。都道府県・市町村が３月上旬に提出する実施計画に建設業向けの支援事業が盛り込まれれば、都道府県・市町村が建設業団体などがつくる共同体に事業を委託。共同体が若年者の期間雇用、集合訓練、企業実習などを行い、建設業への正規雇用化を促す。
同交付金による建設業向けの支援事業は、厚生労働省が13年度補正予算に計上した「地域人づくり事業」とほぼ同じ枠組み。地域人づくり事業は、都道府県に基金を造成した上で、建設業団体と会員企業でつくる共同体が進める若年者の期間雇用や資格取得を支援する事業。昨年11月末時点の国土交通省の調べでは、40都道府県が建設分野で91事業を実施するとしていた。
提供：建通新聞社
