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中央ニュース
2015/02/02
建設技能労働者３万人増 ４年連続
総務省が30日に発表した労働力調査（２０１４年平均）で、建設業就業者数が前年から６万人増の５０５万人に増加したことが明らかになった。国土交通省の算出によると、就業者のうち技能労働者は３万人増の３４１万人で４年連続の増加となる。建設業就業者のうち、29歳以下の若年就業者も３万人増の54万人に回復した。
１９９７年に６８５万人でピークを迎えた建設業就業者数は、２０１０年に４９８万人まで低下。東日本大震災が発生した11年以降は増減を繰り返しているが、６万人の増加は15万人増となった１９９７年以来の伸び。
若年層の建設業離れと就業者の高齢化が進行したことで、２０１３年には建設業就業者に占める29歳以下の就業者割合が10・２％だった。今回の調査では、55歳以上の就業者割合は変わらなかったものの、29歳以下の就労者割合は０・５ポイント増の10・７％となった。
また、建設業就業者のうち、技能労働者は３万人増の３４１万人と４年連続で増加。技術者も１万人増の28万人となった。
国交省は、震災以降の建設投資の堅調な推移や改正公共工事品質確保促進法による担い手の育成・確保への取り組みに加え、公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入率の上昇など、就労者の処遇が徐々に改善されたことが「建設業への新規入職や就業者の定着につながったのではないか」とみている。
提供：建通新聞社
１９９７年に６８５万人でピークを迎えた建設業就業者数は、２０１０年に４９８万人まで低下。東日本大震災が発生した11年以降は増減を繰り返しているが、６万人の増加は15万人増となった１９９７年以来の伸び。
若年層の建設業離れと就業者の高齢化が進行したことで、２０１３年には建設業就業者に占める29歳以下の就業者割合が10・２％だった。今回の調査では、55歳以上の就業者割合は変わらなかったものの、29歳以下の就労者割合は０・５ポイント増の10・７％となった。
また、建設業就業者のうち、技能労働者は３万人増の３４１万人と４年連続で増加。技術者も１万人増の28万人となった。
国交省は、震災以降の建設投資の堅調な推移や改正公共工事品質確保促進法による担い手の育成・確保への取り組みに加え、公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入率の上昇など、就労者の処遇が徐々に改善されたことが「建設業への新規入職や就業者の定着につながったのではないか」とみている。
提供：建通新聞社
