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中央ニュース
2015/01/29
金融支援２事業を縮小 建機助成は３月終了
国土交通省は、建設企業の資金繰り支援や連鎖倒産防止を図る「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」の１年間の期限延長と２０１５年度の助成内容を縮小することを決めた。政府の行政改革推進会議が行った基金の再点検で、両事業の助成金を支出する基金の一部が国庫返納されることになり、期限を延長するものの、助成金額などの見直しを余儀なくされた。同じく基金から助成金を支出していた「建設業災害対応金融支援事業」は３月末の廃止が決まった。
行政改革推進会議では、国庫補助などで公益法人などに造成された１７４基金を対象に点検を行い、地域建設業経営強化融資事業と建設業災害対応金融支援事業の財源である「建設業金融円滑化基金」、下請債権保全支援事業の助成金を支出する「建設業債権保全基金」の一部を国庫に返納するよう求めた。
これを受け、公共工事請負代金債権を担保に元請けの資金調達を支援する地域建設業経営強化融資制度は、ことし３月末の期限を16年３月末まで１年間延長するものの、４月１日以降の助成内容を縮小することにした。具体的には、元請けが負担する調達金利に対する助成を上限１・１％から０・５％、出来高査定の必要経費に対する助成を上限10万円から８万円にそれぞれ引き下げる。
また、元請けから債権譲渡を受ける事業協同組合などの借り入れに関する事務経費への助成（定額２万円）、民間企業が負担する貸付に関する事務経費への助成（上限２万円）はいずれも廃止する。ただ、東日本大震災の被災３県では、現行の助成の水準を維持する。
国がファクタリング会社の債権支払いに対する損失補償などを行う下請債権保全支援事業は、３月末までの期限を１年間延長するものの、４月１日以降、下請けがファクタリング会社に支払う保証料の助成は上限４％から３％に引き下げる。いずれも、助成金を支出する基金がすべて取り崩された時点で助成を終了する。
一方、地域の建設企業が建設機械をローンで購入する際、初年度分の金利を助成する建設業災害対応金融支援事業は14年度末で終了する。３月末まで申請を受け付けた上で、基金の残金を国庫に返納する。
提供：建通新聞社
行政改革推進会議では、国庫補助などで公益法人などに造成された１７４基金を対象に点検を行い、地域建設業経営強化融資事業と建設業災害対応金融支援事業の財源である「建設業金融円滑化基金」、下請債権保全支援事業の助成金を支出する「建設業債権保全基金」の一部を国庫に返納するよう求めた。
これを受け、公共工事請負代金債権を担保に元請けの資金調達を支援する地域建設業経営強化融資制度は、ことし３月末の期限を16年３月末まで１年間延長するものの、４月１日以降の助成内容を縮小することにした。具体的には、元請けが負担する調達金利に対する助成を上限１・１％から０・５％、出来高査定の必要経費に対する助成を上限10万円から８万円にそれぞれ引き下げる。
また、元請けから債権譲渡を受ける事業協同組合などの借り入れに関する事務経費への助成（定額２万円）、民間企業が負担する貸付に関する事務経費への助成（上限２万円）はいずれも廃止する。ただ、東日本大震災の被災３県では、現行の助成の水準を維持する。
国がファクタリング会社の債権支払いに対する損失補償などを行う下請債権保全支援事業は、３月末までの期限を１年間延長するものの、４月１日以降、下請けがファクタリング会社に支払う保証料の助成は上限４％から３％に引き下げる。いずれも、助成金を支出する基金がすべて取り崩された時点で助成を終了する。
一方、地域の建設企業が建設機械をローンで購入する際、初年度分の金利を助成する建設業災害対応金融支援事業は14年度末で終了する。３月末まで申請を受け付けた上で、基金の残金を国庫に返納する。
提供：建通新聞社
