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中央ニュース
2015/01/28
環境省へ「土木」「造園」明確化などを要望
日本造園建設業協会（日造協）と自然環境共生技術協会（ＮＥＣＴＡ）は、27日開かれた環境省の「国立公園等整備事業の適切な執行に関する懇談会」（座長、油井正昭千葉大学名誉教授）の初会合でのヒアリングに応じ、自然公園等整備工事での総合評価落札方式における評価項目や競争参加資格要件の設定の在り方などについて、それぞれ意見を陳述した。
日造協は、価格以外の技術力、施工能力なども総合的に評価する総合評価落札方式の適用範囲の拡大を求める一方、小規模で難易度の低い自然環境共生工事での適用に当たっては、競争参加者に過度の負担が生じないタイプ（類型）の設定を要望した。
また、競争参加者（企業）の技術力の評価項目として、施工・工事実績と災害協定に基づく活動や環境保全の活動実績の他に、登録造園基幹技能者の活用実績や新規技術系職員の雇用実績なども加味するよう要望。
その上で、建設業法上の造園工事の内容・例示に該当する工事は、造園工事として発注するよう注文した。
ＮＥＣＴＡは、自然環境共生工事の発注に当たっては、総合評価落札方式の適用を拡大するよう要望するとともに、国立公園等整備事業については、山岳地や離島など特殊な環境下で行われる工事であることを考慮した発注金額の設定を行うよう求めた。
総合評価落札方式については、その適用範囲、実施手順、評価結果の公表などを定めた同方式の適用ガイドラインを策定、公表するよう要望する一方、競争参加資格については、維持管理工事など地域性の高い工事を除き、地域要件を「環境事務所管内」とするよう注文。
さらに専任技術者要件については、自然環境共生工事では建設業法上の内容・例示に則した技術者の資格要件（一般土木工事は１級土木施工管理技士、造園工事は１級造園施工管理技士）を入札公告の段階で明示するよう求めた。
提供：建通新聞社
日造協は、価格以外の技術力、施工能力なども総合的に評価する総合評価落札方式の適用範囲の拡大を求める一方、小規模で難易度の低い自然環境共生工事での適用に当たっては、競争参加者に過度の負担が生じないタイプ（類型）の設定を要望した。
また、競争参加者（企業）の技術力の評価項目として、施工・工事実績と災害協定に基づく活動や環境保全の活動実績の他に、登録造園基幹技能者の活用実績や新規技術系職員の雇用実績なども加味するよう要望。
その上で、建設業法上の造園工事の内容・例示に該当する工事は、造園工事として発注するよう注文した。
ＮＥＣＴＡは、自然環境共生工事の発注に当たっては、総合評価落札方式の適用を拡大するよう要望するとともに、国立公園等整備事業については、山岳地や離島など特殊な環境下で行われる工事であることを考慮した発注金額の設定を行うよう求めた。
総合評価落札方式については、その適用範囲、実施手順、評価結果の公表などを定めた同方式の適用ガイドラインを策定、公表するよう要望する一方、競争参加資格については、維持管理工事など地域性の高い工事を除き、地域要件を「環境事務所管内」とするよう注文。
さらに専任技術者要件については、自然環境共生工事では建設業法上の内容・例示に則した技術者の資格要件（一般土木工事は１級土木施工管理技士、造園工事は１級造園施工管理技士）を入札公告の段階で明示するよう求めた。
提供：建通新聞社
