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　国土交通省は、インフラ点検・診断における民間資格の登録制度で、資格を運営する10団体から申請された延べ50資格を初の登録資格に決めた。登録区分を設けた10施設分野19区分のうち、「公園施設（遊具）」と「空港」を除く８施設分野13区分に資格を登録した。国交省は、直轄の業務委託における総合評価・プロポーザルで加点措置を講じるなど、今回登録を受けた資格の有資格者にインセンティブを与える。２月初旬にも公告する業務委託から適用する。
　インフラ点検・診断資格に関する登録制度「公共工事に関する調査・設計等の品質確保に資する技術者資格」は、インフラの老朽化対策を本格化する上で、点検・診断を担う技術者の技術力を担保するために創設した制度。
　２０１４年11月に登録規程を告示し、同年12月19日まで登録を希望する運営団体から申請を受け付け、ことし１月26日付で初の登録資格を決めた。応募があったのは12団体が運営する延べ１７６資格。
　登録資格が最も多かったのは「コンクリート橋」の延べ17資格（点検12資格、診断５資格）で、「鋼橋」の延べ16資格（点検11資格、診断５資格）が次いで多い。橋梁調査会の道路橋点検士、建設コンサルタンツ協会のＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）、長崎大学の特定道守コース・道守コース・道守コース補、日本構造物診断技術協会の１級・２級構造物診断士、土木学会の上級・１級土木技術者（橋梁）コースＢは、鋼橋・コンクリート橋のいずれの区分でも登録を受けた。
　道路橋とともに、道路管理者に５年に１度の点検・診断の実施が義務付けられた「トンネル」の分野では、点検で４資格、診断で１資格の合計延べ５資格を登録。「港湾施設」では、計画策定、点検・診断、設計の３区分に沿岸技術研究センターの海洋・港湾構造物維持管理士、設計で同センターの海洋港湾構造物設計士をそれぞれ登録した。
　国交省は、直轄業務の発注で登録資格を評価・活用するため「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価方式の運用ガイドライン」を改正。総合評価とプロポで、登録資格の有資格者を配置する入札参加者に加点措置を与える。
　同省は、２度目の登録に向け、来秋にも公募する。一方で、新設分野の調査・設計における登録資格制度の検討も進めており、同じく来秋にも登録を希望する資格を公募する考えでいる。

提供：建通新聞社