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中央ニュース
2015/01/21
社会保険 指導で１万６０００者加入
国土交通省や都道府県、厚生労働省の社会保険等担当部局の指導により、新たに社会保険に加入した建設業者が１万６１９４者（２０１４年９月末時点）に上ることが明らかになった。建設業許可・更新時の指導で未加入であることが分かった建設業者のうち、建設業許可部局の指導で34・４％に当たる１万１３２６者が加入。指導後、未加入の業者は日本年金機構などに通報され、同機構の指導などにより４８６８者（雇用保険を除く）が保険に加入した。
国土交通省と都道府県の建設業許可部局は、２０１２年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、立入検査の段階で社会保険に未加入の企業に対する指導を行っている。建設業許可部局の加入指導に従わない業者は、厚労省の社会保険等担当部局に通報している。
国交省がまとめた12年11月から14年９月末までの加入指導の状況によると、建設業許可などの申請があった26万５４４５者のうち、87・６％に当たる23万２４９０者がすでに社会保険に加入してており、未加入の３万２９５５者に指導を行った。未加入であるために指導を受けた業者の割合は、関東の22・１％、中部の13・６％、近畿の10・７％の順に高く、都市部で未加入業者が多い傾向がみられる。
建設業許可部局の指導により、社会保険に新たに加入した業者は１万１３２６者。指導後、一定の猶予期間が経過していないために加入確認待ちとなっている業者を除き、指導に従わない１万４０３７者が保険担当部局に通報された。
建設業許可部局の通報に基づき、厚労省の年金担当部局では１万２２８９者（雇用保険除く）の加入指導を実施した。このうち、２２９４者が年金担当部局の指導以前に加入、２５７４者が指導後に加入した。また、６２７者が指導後に適用対象外であることが判明した。
公共事業労務費調査における建設業の社会保険等３保険の加入率（２０１４年10月時点）は、労働者別で前年度比５・６ポイント増の67・３％。建設業許可申請時などの指導の効果などもあり、直近の３年間で10・６ポイント上昇している。
提供：建通新聞社
国土交通省と都道府県の建設業許可部局は、２０１２年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、立入検査の段階で社会保険に未加入の企業に対する指導を行っている。建設業許可部局の加入指導に従わない業者は、厚労省の社会保険等担当部局に通報している。
国交省がまとめた12年11月から14年９月末までの加入指導の状況によると、建設業許可などの申請があった26万５４４５者のうち、87・６％に当たる23万２４９０者がすでに社会保険に加入してており、未加入の３万２９５５者に指導を行った。未加入であるために指導を受けた業者の割合は、関東の22・１％、中部の13・６％、近畿の10・７％の順に高く、都市部で未加入業者が多い傾向がみられる。
建設業許可部局の指導により、社会保険に新たに加入した業者は１万１３２６者。指導後、一定の猶予期間が経過していないために加入確認待ちとなっている業者を除き、指導に従わない１万４０３７者が保険担当部局に通報された。
建設業許可部局の通報に基づき、厚労省の年金担当部局では１万２２８９者（雇用保険除く）の加入指導を実施した。このうち、２２９４者が年金担当部局の指導以前に加入、２５７４者が指導後に加入した。また、６２７者が指導後に適用対象外であることが判明した。
公共事業労務費調査における建設業の社会保険等３保険の加入率（２０１４年10月時点）は、労働者別で前年度比５・６ポイント増の67・３％。建設業許可申請時などの指導の効果などもあり、直近の３年間で10・６ポイント上昇している。
提供：建通新聞社
