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中央ニュース
2015/01/20
建設関連３団体、技術者単価引き上げ要望
全測連の野瀬会長が「発注者のパートナーとして、社会資本整備・維持管理を計画的・持続的に推進していくため、われわれの役割を遂行していく」との決意を３団体を代表して披瀝。その上で「建設関連業には、安定経営、担い手確保、就業環境の改善―という三つの課題がある」と述べ、パートナーとしての役割を果たしていくためにはこれらの課題を解決する必要があるとして、技術者単価を引き上げるよう、強く求めた。
３団体からの要望と説明を聞いた北川副大臣は「太田国交相からも引き上げについて指示が出されている。いま事務方で作業を行っている」と説明。「１月中にも新しい単価を示すことができると思う」と当面の見通しを示した。
技術者単価は「調査設計業務等技術者給与等実態調査」に基づき、国交省が発注する公共工事の設計業務委託などの積算に用いるための技術者単価（基準日額）。
技術者単価は１９９８年をピークとして減少してきており、13年度は98年対比で約80％にまで減少していた。
国交省は14年度の技術者単価の改定で、前年度比４・62％（全職種平均）の引き上げを実施。１９９３年以降で最も高い伸びとなったものの、建設関連業３団体に加盟する企業経営者などからは「中堅技術者の処遇改善や若手技術者の育成・確保、引いては経営の安定のためには（技術者単価アップは）まだ十分とは言えない」などとして、さらなる技術者単価の引き上げを求める声が挙がっていた。
提供：建通新聞社
３団体からの要望と説明を聞いた北川副大臣は「太田国交相からも引き上げについて指示が出されている。いま事務方で作業を行っている」と説明。「１月中にも新しい単価を示すことができると思う」と当面の見通しを示した。
技術者単価は「調査設計業務等技術者給与等実態調査」に基づき、国交省が発注する公共工事の設計業務委託などの積算に用いるための技術者単価（基準日額）。
技術者単価は１９９８年をピークとして減少してきており、13年度は98年対比で約80％にまで減少していた。
国交省は14年度の技術者単価の改定で、前年度比４・62％（全職種平均）の引き上げを実施。１９９３年以降で最も高い伸びとなったものの、建設関連業３団体に加盟する企業経営者などからは「中堅技術者の処遇改善や若手技術者の育成・確保、引いては経営の安定のためには（技術者単価アップは）まだ十分とは言えない」などとして、さらなる技術者単価の引き上げを求める声が挙がっていた。
提供：建通新聞社
