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中央ニュース
2015/01/19
担い手確保・育成、生産性向上を支援
国土交通省は、２０１５年度当初予算案に「地域建設産業活性化支援事業」として１億８９５１万円を計上した。担い手確保・育成や建設生産システムの省力化・効率化
に取り組む中小・中堅建設企業を支援する事業で、４月にも専門家による相談窓口を開設する。複数の建設企業などにグループを結成してもらい、教育訓練、技術開発、多能工育成などに対する経費助成も行う。助成の対象グループは公募し、今夏にも20〜25件を選ぶ。
地域建設産業活性化支援事業は、建設業の新事業展開を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を見直し、アドバイザリー事業の支援スキームを継承しつつ、担い手確保・育成に対象事業を転換する形で15年度に創設する。
支援メニューは、活性化支援アドバイザー（人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士など）による相談支援、同アドバイザーが継続的に支援する「コンサルティング支援」、事業の経費を助成する「ステップアップ支援」の三つ。
活性化支援アドバイザーによる相談支援は、中小・中堅建設企業が抱える経営上・技術上のアドバイスを行う。担い手の確保・育成だけでなく、新技術の開発や建設業許可業種の追加、経営事項審査の評点アップ、工事原価管理などに関する相談も受け付ける。初回の相談料は無料。
ステップアップ支援では、地域の複数の建設企業や、県・市町村、業界団体、教育訓練施設などで構成するグループが行う事業の経費を最大３００万円まで助成する。国交省では、具体的な事業の例として、複数企業の連携によるＯＦＦ−ＪＴ教育、メンテナンス関連の技術開発、多能工の育成プログラムの開発、発注者と連携した週休２日制の実現などを挙げている。
提供：建通新聞社
に取り組む中小・中堅建設企業を支援する事業で、４月にも専門家による相談窓口を開設する。複数の建設企業などにグループを結成してもらい、教育訓練、技術開発、多能工育成などに対する経費助成も行う。助成の対象グループは公募し、今夏にも20〜25件を選ぶ。
地域建設産業活性化支援事業は、建設業の新事業展開を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を見直し、アドバイザリー事業の支援スキームを継承しつつ、担い手確保・育成に対象事業を転換する形で15年度に創設する。
支援メニューは、活性化支援アドバイザー（人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士など）による相談支援、同アドバイザーが継続的に支援する「コンサルティング支援」、事業の経費を助成する「ステップアップ支援」の三つ。
活性化支援アドバイザーによる相談支援は、中小・中堅建設企業が抱える経営上・技術上のアドバイスを行う。担い手の確保・育成だけでなく、新技術の開発や建設業許可業種の追加、経営事項審査の評点アップ、工事原価管理などに関する相談も受け付ける。初回の相談料は無料。
ステップアップ支援では、地域の複数の建設企業や、県・市町村、業界団体、教育訓練施設などで構成するグループが行う事業の経費を最大３００万円まで助成する。国交省では、具体的な事業の例として、複数企業の連携によるＯＦＦ−ＪＴ教育、メンテナンス関連の技術開発、多能工の育成プログラムの開発、発注者と連携した週休２日制の実現などを挙げている。
提供：建通新聞社
