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中央ニュース
2015/01/19
労務単価 １月中の見直しを指示 太田国交相
太田昭宏国土交通相は16日に行われた定例会見で、公共工事設計労務単価について「公共事業の執行にさらに万全を期すため、今月中に関係機関と調整し、見直しを行うよう指示した」ことを明らかにした。例年４月に行われる労務単価の改定が１月時点で行われるのは昨年に続き２回目。太田国交相は、労務単価と合わせて、直轄事業の業務委託の積算に使う技術者単価も１月中に見直すよう指示した。
労務単価は、昨年10月に行った公共事業労務費調査の結果を踏まえ、１月中に改定の内容を発表する。調査は公共工事に従事する51職種・約16万人の建設労働者の賃金を調査したもの。太田国交相は１月中の見直しを指示したことについて「（調査結果を）次の予算執行の中に明確に反映することが望ましいと判断した」と説明した。
労務単価は、13年４月の改定で全国全職種の平均で前年度比15・１％、14年２月に７・１％の大幅な引き上げが２年連続で行なわれている。国交省は、関係する農林水産省などと調整した上で、今月中に改定後の単価を決める。
一方、技術者単価は、直轄事業の業務委託の積算などに使用される建設コンサルタント、測量、地質調査などの技術者報酬額。労務単価と同様に実態調査に基づいて毎年度決められる。14年度は全業種平均で４・７％の増加となり、02年度当時の水準にまで回復、伸び率としても１９９３年以降で最も高くなっていた。
提供：建通新聞社
労務単価は、昨年10月に行った公共事業労務費調査の結果を踏まえ、１月中に改定の内容を発表する。調査は公共工事に従事する51職種・約16万人の建設労働者の賃金を調査したもの。太田国交相は１月中の見直しを指示したことについて「（調査結果を）次の予算執行の中に明確に反映することが望ましいと判断した」と説明した。
労務単価は、13年４月の改定で全国全職種の平均で前年度比15・１％、14年２月に７・１％の大幅な引き上げが２年連続で行なわれている。国交省は、関係する農林水産省などと調整した上で、今月中に改定後の単価を決める。
一方、技術者単価は、直轄事業の業務委託の積算などに使用される建設コンサルタント、測量、地質調査などの技術者報酬額。労務単価と同様に実態調査に基づいて毎年度決められる。14年度は全業種平均で４・７％の増加となり、02年度当時の水準にまで回復、伸び率としても１９９３年以降で最も高くなっていた。
提供：建通新聞社
