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中央ニュース
2015/01/15
復興財源１・３兆追加 復興庁14年度予算案
復興庁は、政府の２０１５年度当初予算案の東日本大震災復興特別会計に前年度比８・６％増２兆４３６４億円を計上した。他府省所管分を含めると７・２％増の３兆９０８７億円となる。これにより、震災の集中復興期間（11〜15年度）における復興財源フレームはこれまでの25兆円から26兆３０００億円に拡大。不足する財源１兆３０００億円は13年度の決算剰余金などを充当する。
15年度は政府が定めている集中復興期間の最終年度に当たる。住宅再建・復興まちづくりの本格化に加え、原子力災害からの復興再生に向け、除染・放射性物質汚染廃棄物処理や早期帰還支援などを加速させる。
集中復興期間における復興財源フレームは、13年１月にそれまでの19兆円から25兆円に増額されたが、被災地からの要望などに応えるため、14年度補正予算案と15年度当初予算案に必要な１兆３０００億円の財源をさらに追加、26兆３０００億円まで拡大させる。
復興庁の15年度当初予算案では、住宅再建・復興まちづくりに１兆３４８７億円を計上。東日本大震災復興交付金に３１７３億円、被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校など災害復旧事業に５７９４億円、復興道路・復興支援道路の整備に１９７５億円などを盛り込んでいる。
中小企業グループが作成する事業計画に基づいて損壊した施設の復旧を支援する中小企業組合等協同施設等災害復旧事業は４００億円を確保する。従来の事業再開や継続に関する施設整備に加え、新分野需要開拓を見据えた取り組みも支援する。
原子力災害からの復興・再生には７８０７億円を計上した。国・市町村が実施する除染に４１７４億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業に１３８７億円、中間貯蔵施設の整備に７５８億円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
15年度は政府が定めている集中復興期間の最終年度に当たる。住宅再建・復興まちづくりの本格化に加え、原子力災害からの復興再生に向け、除染・放射性物質汚染廃棄物処理や早期帰還支援などを加速させる。
集中復興期間における復興財源フレームは、13年１月にそれまでの19兆円から25兆円に増額されたが、被災地からの要望などに応えるため、14年度補正予算案と15年度当初予算案に必要な１兆３０００億円の財源をさらに追加、26兆３０００億円まで拡大させる。
復興庁の15年度当初予算案では、住宅再建・復興まちづくりに１兆３４８７億円を計上。東日本大震災復興交付金に３１７３億円、被災した海岸堤防、農地・農業用施設、上水道、学校など災害復旧事業に５７９４億円、復興道路・復興支援道路の整備に１９７５億円などを盛り込んでいる。
中小企業グループが作成する事業計画に基づいて損壊した施設の復旧を支援する中小企業組合等協同施設等災害復旧事業は４００億円を確保する。従来の事業再開や継続に関する施設整備に加え、新分野需要開拓を見据えた取り組みも支援する。
原子力災害からの復興・再生には７８０７億円を計上した。国・市町村が実施する除染に４１７４億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業に１３８７億円、中間貯蔵施設の整備に７５８億円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
