政府は14日、2015年度当初予算案を閣議決定した。一般会計96兆3420億円(前年度比0・05%増)のうち、公共事業関係費には0・04%増の5兆9711億円を計上、前年度より26億円を増加した。前年度と同じ水準の公共事業関係費を確保した上で、激甚化する自然災害に対応するための事前防災・減災の充実、インフラの老朽化対策を計画的に推進する方針で予算を編成した。
公共事業関係費を各府省別でみると、国土交通省が0・04%増の5兆1767億円、農林水産省が0・2%増の6592億円、環境省が0・9%増の613億円、内閣府が4・3%減の456億円、厚生労働省が前年度と同額の258億円、経済産業省が42・6%増の25億円となった。
主な項目別予算は▽治水7554億円(0・1%増)▽治山616億円(前年度同額)▽道路1兆6602億円(0・1%増)▽港湾2314億円(0・1%増)▽空港877億円(2・2%増)▽新幹線755億(4・9%増)▽住宅対策1541億円(1・5%減)▽農業農村2753億円(2・4%増)▽森林整備1203億円(0・5%増)▽水産基盤721億円(前年度同額)―となる。
一方、東日本大震災復興特別会計から支出する復興経費は9・2%増の3兆2269億円。このうち、復興関係の公共事業等に7・7%増の9872億円、東日本大震災復興交付金に12・8%減の3173億円を盛り込んでいる。
提供:建通新聞社