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中央ニュース
2015/01/14
技術検定 通知書で合格確認 国交省直轄
国土交通省は、直轄工事の入札段階における技術検定合格者の確認方法を変更する。技術検定に合格した施工管理技士を直轄工事に配置する場合、これまで、国交相が交付する合格証明書で資格取得を確認していたため、合格発表から証明書交付までに掛かる１カ月半程度の間、技術検定の合格者が施工管理技士が受けられる総合評価方式での加点評価を受けることができなかった。今後は、合格発表当日に発送される合格通知書で資格取得を確認できるようにし、合格後すぐに加点措置を受けられるようになる。
建設業法に基づく技術検定が行われている全６業種を対象に実施する。８日付で各地方整備局に通知しており、13日に合格者を発表した１級土木施工管理技技術検定試験の合格者から適用する。都道府県、市町村などにも同様の措置を講じるよう８日付で要請した。
国交省は、若手技術者が早期に施工管理技術検定を受検できるよう、２０１５年度の検定試験から受検資格における実務経験年数の基準日を変更。基準日を現在の「申込時点」から「試験前日」まで認めたり、２級合格者の実務経験を合格発表日から計算できるように変更する。
直轄工事の入札段階においては、この対策を前倒しする格好で14年度試験の合格者から早期に総合評価における加点措置を講じる。入札参加申請の段階で従来の合格証明書に代わって合格通知書を提示すれば、技術検定の合格者として認める。 ただ、合格通知書での確認は、合格証明書発行までの暫定的な措置とし、合格通知書交付後６カ月程度が経過した後は、合格証明書で合格を確認することを原則とする。
提供：建通新聞社
建設業法に基づく技術検定が行われている全６業種を対象に実施する。８日付で各地方整備局に通知しており、13日に合格者を発表した１級土木施工管理技技術検定試験の合格者から適用する。都道府県、市町村などにも同様の措置を講じるよう８日付で要請した。
国交省は、若手技術者が早期に施工管理技術検定を受検できるよう、２０１５年度の検定試験から受検資格における実務経験年数の基準日を変更。基準日を現在の「申込時点」から「試験前日」まで認めたり、２級合格者の実務経験を合格発表日から計算できるように変更する。
直轄工事の入札段階においては、この対策を前倒しする格好で14年度試験の合格者から早期に総合評価における加点措置を講じる。入札参加申請の段階で従来の合格証明書に代わって合格通知書を提示すれば、技術検定の合格者として認める。 ただ、合格通知書での確認は、合格証明書発行までの暫定的な措置とし、合格通知書交付後６カ月程度が経過した後は、合格証明書で合格を確認することを原則とする。
提供：建通新聞社
