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中央ニュース
2015/01/13
公共事業費３４３８億 国交省14年度補正
国土交通省は９日、国費総額５４５１億円を計上する２０１４年度補正予算案の概要を発表した。経済情勢を踏まえた生活者・事業者支援、地方の活性化、災害・危機への対応の３分野を対象に必要経費を積み上げたもので、公共事業費には災害復旧や防災対策を中心に３４３８億円を盛り込んだ。公共事業の発注平準化措置として、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に事業費２５２３億円も設定している。
２０１２年の安倍政権発足後に編成された補正予算で、国交省分の公共事業費はいずれも国費ベースで12年度補正予算に１兆８８０１億円、13年度補正予算に７４８１億円を計上したが、今回は３４３８億円と前年度の２分の１以下に減少した。
14年度補正予算案の公共事業費では、大規模災害からの復旧や災害リスクが高い地域における緊急防災対策を中心に予算を措置。広島土砂災害などの大規模災害で被害を受けた公共土木施設の災害復旧に９９７億円、河川の緊急防災対策に２５１億円、道路の緊急防災対策に３９２億円、鉄道の緊急防災対策に26億円などを計上した。
地方自治体が実施する水害・土砂災害対策、道路における地震・地滑りへの緊急対応を支援するため、防災・安全交付金に５０５億円も盛り込んでいる。
一方、消費税率８％への引き上げに伴う反動で落ち込んでいる住宅市場の活性化には２０９５億円を計上した。住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引き下げ幅拡大に１１５０億円、省エネ住宅の新築・リフォームに対するポイント制度などに９３５億円を投じる。
このほか、４月に始まる建設分野における外国人材活用の適正化事業で、特定監理団体や受入建設企業に巡回指導を実施する「制度推進事業実施機関」の活用、外国人材の管理システムの 構築に１億円を計上。都市機能の立地適正化や建設工事費の高騰で進捗（しんちょく）が停滞している市街地再開発事業を支援するため、社会資本整備総合交付金に25億円を盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
２０１２年の安倍政権発足後に編成された補正予算で、国交省分の公共事業費はいずれも国費ベースで12年度補正予算に１兆８８０１億円、13年度補正予算に７４８１億円を計上したが、今回は３４３８億円と前年度の２分の１以下に減少した。
14年度補正予算案の公共事業費では、大規模災害からの復旧や災害リスクが高い地域における緊急防災対策を中心に予算を措置。広島土砂災害などの大規模災害で被害を受けた公共土木施設の災害復旧に９９７億円、河川の緊急防災対策に２５１億円、道路の緊急防災対策に３９２億円、鉄道の緊急防災対策に26億円などを計上した。
地方自治体が実施する水害・土砂災害対策、道路における地震・地滑りへの緊急対応を支援するため、防災・安全交付金に５０５億円も盛り込んでいる。
一方、消費税率８％への引き上げに伴う反動で落ち込んでいる住宅市場の活性化には２０９５億円を計上した。住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引き下げ幅拡大に１１５０億円、省エネ住宅の新築・リフォームに対するポイント制度などに９３５億円を投じる。
このほか、４月に始まる建設分野における外国人材活用の適正化事業で、特定監理団体や受入建設企業に巡回指導を実施する「制度推進事業実施機関」の活用、外国人材の管理システムの 構築に１億円を計上。都市機能の立地適正化や建設工事費の高騰で進捗（しんちょく）が停滞している市街地再開発事業を支援するため、社会資本整備総合交付金に25億円を盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
