国土交通省は、インフラの点検・診断に関する民間資格の登録制度について、直轄事業の発注における登録資格活用の方向性を固めた。登録資格がある施設分野の点検・診断業務を発注する際、@国家資格A登録資格Bその他の民間資格―の順位付けで資格を評価することを原則化。入札参加者の選定・指名、総合評価・プロポーザルで加点評価する。2015年度当初に契約する業務委託から適用する方針だ。
インフラの点検・診断資格に関する登録制度の「公共工事に関する調査・設計及び設計等の品質確保に資する技術者資格」は、橋梁、トンネル、公園施設(遊具)など10施設分野で、登録を希望する民間資格の運営団体からの申請を19日まで募集。15年1月下旬にも第1弾の登録資格を決める。
登録資格については、15年度から直轄事業の業務委託に活用することが決まっている。国交省は25日に開いた「調査・設計分野における品質確保に関する懇談会」に登録資格の活用の方向性を提示し、出席した有識者の了解を得た。
同省が13年度に発注した点検・診断業務で、参加要件として設定された国家資格(技術士、博士)、業務内容に応じた専門分野の民間資格(RCCM、土木学会認定技術者など)、その他の専門分野の民間資格の業務成績を分析したところ、国家資格に次いで民間資格(専門分野)の平均点が高いことが分かった。
この結果に応じ、専門分野ごとに登録する登録資格の評価順位は@国家資格A登録資格Bその他の民間資格―と位置付けることとした。登録資格がある施設分野で点検・診断業務を発注する場合、登録資格を保有する管理技術者には入札参加者の選定段階と総合評価・プロポ、担当技術者は総合評価・プロポで、この順位付けに沿って加点評価する。
国交省は、15年1月下旬の登録資格決定までに「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」を見直し、各地方整備局などにこの評価順位で登録資格の保有者を評価することを原則として求める。制度の運用状況を踏まえ、将来的に国家資格と登録資格を同等に評価することも検討する。
提供:建通新聞社