全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業団体、国土交通省・厚生労働省、職業訓練校などでつくる建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は、教育訓練体系の整備に向けた「地域連携ネットワーク等構築支援」の対象７事業を決定した。地域の建設業団体を核に、職業訓練校や行政機関などが連携し、教育訓練体系の構築に取り組む事業を資金面でサポートする。実現の見込みが高い「実施事業」として兵庫県と長崎県の２地区、関係機関との連携の可能性を調べる「予備調査」の対象に５地区を選んだ。２０１５年度にも支援先として10地区程度を選ぶ方針だ。
　10月に発足したコンソーシアムでは、各地域で建設業団体、行政機関、職業訓練校、教育機関などによる「地域連携ネットワーク」の構築を支援する方針を打ち出した。各現場で担ってきた技能労働者らの教育訓練を地域によるＯＦＦ−ＪＴで担う仕組みを構築し、全国に展開する。
　富士教育訓練センターの建て替えに合わせ、関係機関が拠出した「担い手育成基盤整備基金」のソフト事業分約５億円を原資として、事業を実施する「事業管理者」に業務委託費として事業費を支給する。
　ネットワーク化が実施段階に進んでいる「実施事業」に対しては、年間３００万円を上限に最長２年間の業務委託契約を結ぶ。兵庫県では、建設業団体（兵庫県建設業協会、兵庫県建設産業団体連合会、兵庫県管工事業協同組合連合会など）や三田建設技能研修センターなどが集まり「兵庫県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議（仮称）」を立ち上げる。
　長崎県では、建設技能工の教育訓練機関が県内に少ないため、長崎県建設産業団体連合会、県建設技術研究センター、ポリテクセンターなどと連携した教育訓練システムの構築・運営を目指す。
　予備調査については、原則１５０万円の委託費で最長６カ月間のフィージビリティスタディを行う。東北ブロック（事業管理者・みやぎ建設総合センター）、中部ブロック（同・愛知県建設業協会）、近畿ブロック（同・関西鉄筋工業協同組合）で、関係機関を集めた協議会設置の可能性などを探る。群馬県では群馬県建設業協会、石川県では石川県建設業協会が県単位のネットワーク構築の可能性を調査する。
　地域連携ネットワーク構築に向けた支援に加え、コンソーシアム自体が各地域で進んでいる状況を調査し、他地域で同様の取り組みを進める際の手引きとなるリーフレットもつくる。調査対象は▽中部地域（愛知県建設業協会、中部地方整備局）▽兵庫県建設業協会▽広島建設アカデミー▽長崎県建設産業団体連合会▽沖縄県建設業協会―など。

提供：建通新聞社