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中央ニュース
2014/12/10
国立大などの宿泊施設で新整備手法検討
文部科学省は、国立大学法人などの宿泊施設の民活による新たな整備手法を検討する。公共施設等運営権制度（コンセッション）を活用したり、収益施設の併設・活用などで収益性を確保したケースなどを調べて事業モデルを整理。宿泊施設の整備を検討している実例を用いて導入可能性を探る。２０１５年１月中旬に関連業務の委託先を決めて作業を進め、14年度内に成果を得ることにしている。
ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（13年６月）が▽コンセッションの活用▽収益施設の収入で費用を回収▽公的不動産の有効活用―などのＰＰＰ／ＰＦＩ類型を挙げ、各府省庁に事業の掘り起しや事業モデルの具体化・提示、案件形成に対する支援を求めていることへの対応。国立大などの宿泊施設は一定の事業収入が見込めるため、民間のノウハウなどを活用した新たな整備手法の検討に乗り出す。
まず、国立大などによるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を▽立地条件に応じた収益事業▽コンセッションの活用▽収益施設併設による相乗効果▽事業計画・資金計画に必要な期間―といった面から分析・調査するとともに、収益施設の併設・活用に関する民間事業者のニーズや先行事例（事業スキームなど）を把握。その上で、宿泊施設の具体的な事業モデルを考えてＰＰＰ／ＰＦＩの活用範囲や事業方式の検討プロセスなども整理し、宿泊施設の整備を検討している実例を用いて導入可能性調査を行う。
関連業務の委託先は一般競争入札（総合評価方式）で決める。役務の提供等Ａ〜Ｄの有資格者（関東・甲信越地域）を対象に16日まで入札説明書などを交付した上で、15年１月14日に開札。15年３月20日を期限に作業を進めてもらう。
民間のノウハウを活用した国立大の宿泊施設整備事例には、東京芸術大学の学生寮（足立区、毎日コムネットグループが整備・運営）や電気通信大学の宿舎敷地再開発（調布市、三菱倉庫グループが整備・運営）、東京大学の目白台国際宿舎（文京区、安田不動産グループが運営支援）などがある。
提供：建通新聞社
ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン（13年６月）が▽コンセッションの活用▽収益施設の収入で費用を回収▽公的不動産の有効活用―などのＰＰＰ／ＰＦＩ類型を挙げ、各府省庁に事業の掘り起しや事業モデルの具体化・提示、案件形成に対する支援を求めていることへの対応。国立大などの宿泊施設は一定の事業収入が見込めるため、民間のノウハウなどを活用した新たな整備手法の検討に乗り出す。
まず、国立大などによるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を▽立地条件に応じた収益事業▽コンセッションの活用▽収益施設併設による相乗効果▽事業計画・資金計画に必要な期間―といった面から分析・調査するとともに、収益施設の併設・活用に関する民間事業者のニーズや先行事例（事業スキームなど）を把握。その上で、宿泊施設の具体的な事業モデルを考えてＰＰＰ／ＰＦＩの活用範囲や事業方式の検討プロセスなども整理し、宿泊施設の整備を検討している実例を用いて導入可能性調査を行う。
関連業務の委託先は一般競争入札（総合評価方式）で決める。役務の提供等Ａ〜Ｄの有資格者（関東・甲信越地域）を対象に16日まで入札説明書などを交付した上で、15年１月14日に開札。15年３月20日を期限に作業を進めてもらう。
民間のノウハウを活用した国立大の宿泊施設整備事例には、東京芸術大学の学生寮（足立区、毎日コムネットグループが整備・運営）や電気通信大学の宿舎敷地再開発（調布市、三菱倉庫グループが整備・運営）、東京大学の目白台国際宿舎（文京区、安田不動産グループが運営支援）などがある。
提供：建通新聞社
