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中央ニュース
2014/12/09
公立小中学校７割が要改修 文科省
文部科学省は、全国の公立小中学校の全保有面積１億０３９０万平方㍍（２０１４年５月１日現在）のうち、建築後25年以上が経過し、改修が必要になっている公立学校施設の面積が１億０３９０万平方㍍（65・５％）になっていることから、２０１５年度概算要求で要求している約３４５０億円の公立学校施設整備費を可能な限り満額確保し、長寿命化改修などを計画的に実施していきたい考えだ。
同省は、財務省には資材、労務費上昇分を建築単価に反映させ、１平方㍍当たり16万６０００円だった14年度の建築単価を15年度は17万２１００円に引き上げることも要求している。
概算要求では、既存施設を活用した学校統廃合に係る補助制度の創設も要求しており、学校施設を長寿命化するための全面的な改修工事や、既存施設を統合学校の建物として使用するために必要となる部分改修についても補助して、地方公共団体が実施する学校統廃合を財政面から支援したいと考えている。
また、学校設置者が施設の老朽化対策として長寿命化改修を選択しやすくするため、築後40年以上経過した老朽施設を対象として長寿命化改良事業の制度を拡充。学校施設環境改善交付金の長寿命化改良事業で課している耐力度調査要件を撤廃する。
長寿命化改修と同様に懸案となっている公立小中学校の非構造部材の落下対策を含む耐震化については、やむを得ない事情のある学校を除き、15年度中に完了させる。文科省は、15年度概算要求に盛り込んだ予算が確保できれば、15年度末で約99％まで進捗（しんちょく）させることができると見込んでいる。
提供：建通新聞社
同省は、財務省には資材、労務費上昇分を建築単価に反映させ、１平方㍍当たり16万６０００円だった14年度の建築単価を15年度は17万２１００円に引き上げることも要求している。
概算要求では、既存施設を活用した学校統廃合に係る補助制度の創設も要求しており、学校施設を長寿命化するための全面的な改修工事や、既存施設を統合学校の建物として使用するために必要となる部分改修についても補助して、地方公共団体が実施する学校統廃合を財政面から支援したいと考えている。
また、学校設置者が施設の老朽化対策として長寿命化改修を選択しやすくするため、築後40年以上経過した老朽施設を対象として長寿命化改良事業の制度を拡充。学校施設環境改善交付金の長寿命化改良事業で課している耐力度調査要件を撤廃する。
長寿命化改修と同様に懸案となっている公立小中学校の非構造部材の落下対策を含む耐震化については、やむを得ない事情のある学校を除き、15年度中に完了させる。文科省は、15年度概算要求に盛り込んだ予算が確保できれば、15年度末で約99％まで進捗（しんちょく）させることができると見込んでいる。
提供：建通新聞社
