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中央ニュース
2014/12/06
土砂災害防止法 15年１月に基本指針変更
国土交通省は、都道府県に土砂災害に関する基礎調査の結果公表を義務付ける改正土砂災害防止法の成立に伴い、２０１５年１月に同法の基本指針を変更する。都道府県が５年程度で基礎調査を完了する目標を定めることを促し、国に実施目標と進捗（しんちょく）状況を報告するよう求める。調査結果公表後、速やかに「土砂災害警戒区域」への指定手続きに入ることも基本指針に位置付ける。
ことし８月に広島市北部で発生した土砂災害を教訓に改正された土砂災害防止法は、都道府県に基礎調査の結果公表や、市町村に対する土砂災害警戒情報の通知を義務付けるもの。
全国約52万５０００カ所に上る土砂災害危険箇所に対し、基礎調査を完了した地域は７割程度にとどまっており、変更する基本指針では５年程度で調査を完了させることを都道府県に求める。国は都道府県から報告を受けた調査の実施目標と進捗状況を公表する。
地価下落を懸念する住民への配慮から、警戒区域への指定を躊躇（ちゅうちょ）する自治体があることを踏まえ、基礎調査の結果を公表した上で速やかに区域指定の手続きを行うことも求める。
また、社会福祉施設、学校、医療施設などの施設へのソフト・ハード対策を講じるため、市町村に各施設の立地やハード対策の状況を定期的に把握することを要請する。
提供：建通新聞社
ことし８月に広島市北部で発生した土砂災害を教訓に改正された土砂災害防止法は、都道府県に基礎調査の結果公表や、市町村に対する土砂災害警戒情報の通知を義務付けるもの。
全国約52万５０００カ所に上る土砂災害危険箇所に対し、基礎調査を完了した地域は７割程度にとどまっており、変更する基本指針では５年程度で調査を完了させることを都道府県に求める。国は都道府県から報告を受けた調査の実施目標と進捗状況を公表する。
地価下落を懸念する住民への配慮から、警戒区域への指定を躊躇（ちゅうちょ）する自治体があることを踏まえ、基礎調査の結果を公表した上で速やかに区域指定の手続きを行うことも求める。
また、社会福祉施設、学校、医療施設などの施設へのソフト・ハード対策を講じるため、市町村に各施設の立地やハード対策の状況を定期的に把握することを要請する。
提供：建通新聞社
