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中央ニュース

2014/12/03

過去最高の13年度を上回る中間決算

 東日本建設業保証の三澤眞社長は11月27日に会見し、2014年度上期の業績が、過去10年間で最高だった昨年度をさらに上回ったことを明らかにした。国や地方公共団体などで積極的に前倒し発注を行った効果が顕著に現れたことや、保証事故の発生件数・金額が低水準で推移していることなどが主な要因。一方、今後の業績見通しについて「上半期のようなペースが続くことはない。当然、反動減はある」としつつ、「通年では昨年度並みの業績を確保できると思う」と語り、建設業の経営安定化に向け引き続き各種事業に注力する姿勢を強調した。
 14年度上期の業績は営業収益が前年同期比9・2%増の84億5500万円で、00年上期の約83億円と同等レベルまで持ち直した格好。大半を占める収入保証料も9・4%増の81億3400億円。そこから保証債務弁済を含む営業費用などを差し引いた中間純利益は78・7%増の31億7600万円となった。
 保証取扱実績(件数・保証金額)は前払金保証が8万2010件(1・1%増)・2兆0467億7500万円(8・0%増)、契約保証が5万4986件(2・6%増)・3102億8800万円(12・3%増)。
 15年度からスタートする次期中期経営計画の策定状況について三澤社長は「向こう3年間の環境をどう見通すか。何を一番優先すべきかを議論している最中だ」とし、「短期業績の結果に一喜一憂することなく、着実に自己資本の確保を図ることが大事。建設業の円滑な資金調達を支援する過程で得た利益を、どのようにして業界に還元すべきか、施策としてどういった支援策が盛り込めるかを考えている」とも述べ、財務診断や各種コンサルティングなど、個社を対象とした経営改善サポート事業として年間5000万円程度の財源を確保する考えを示した。

提供:建通新聞社