国土交通省は、社会インフラのモニタリング技術の実用化に向け、現場実証などを行う34技術を決めた。国交省が管理する現場を提供するとともに、委託経費の形で研究開発費を支援する。研究期間は3〜5年程度を予定している。
モニタリング技術は、構造物をセンサーなどで常時、もしくは複数回計測し、社会資本の劣化状況や状態変化を調査する技術。今回の公募では、橋梁、法面・斜面、河川堤防などの分野別に加え、社会インフラの維持管理分野に適用するための技術検証などを行う研究機関も決めた。
採択結果は次の通り。
▽ALB(航空レーザ測深機)による洗掘状況の把握―パスコ
▽振動モード解析に基づく橋梁の性能評価システムの開発―大阪市立大学、IMV
▽橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生―三井住友建設、日立産業制御ソリューションズ
▽画像解析技術を用いた遠方からの床版ひび割れ定量評価システムの構築―大成建設
▽省電力化を図ったワイアレスセンサによる橋梁の継続的遠隔モニタリングシステムの現場実証―オムロンソーシアルソリューションズ、東京工業大学
▽高精度かつ高効率で人口構造物の経年変位をモニタリングする技術―日本電気、大林組
▽傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予測・検知方法の実証試験―応用地質
▽多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム―中央開発
▽大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出システム―朝日航洋
▽比抵抗による堤体内滞水状態モニタリング―応用地質
▽河川堤防の変状検知等モニタリングシステムの技術研究開発―国土技術研究センター、光ファイバセンシング振興協会、坂田電機、キタック
▽衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化―国際建設技術協会、宇宙航空研究開発機構、パシフィックコンサルタンツ
▽物理探査と地下水観測技術を活用した堤防内部状態のモニタリングシステム―応用地質
▽モニタリング技術の活用による維持管理業務の高度化・効率化―モニタリングシステム技術研究組合
▽無線センサを用いた下部工基礎の洗掘モニタリングシステム―福山コンサルタント
▽光ファイバ式洗掘検知センサ、及び加速度センサによる洗掘の直接的、間接的モニタリング手法―長野計器、茨城大学
▽デジタルカメラ画像処理を用いたひび割れモニタリングシステム―大林組
▽床版貫通無線データ通信方式モニタリングシステム―東芝テック、大林組
▽3次元橋梁挙動計測システムによる疲労損傷の点検・診断・モニタリング―セイコーエプソン、東京都市大学
▽汎用機器を用いた橋梁の変状検知システムの実証―NECネッツエスアイ、熊谷組、構造計画研究所、シミウス
▽光ファイバセンサによる平常時・災害時の統合センシングシステム及びビッグデータ解析を用いた維持管理の効率化―エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・インフラネット、TTES
▽のり面・斜面モニタリングシステム―日本工営
▽傾斜センサと無線ネットワークによる省電力モニタリングシステムの開発―オサシ・テクノス、国土防災技術
▽無線センサネットワークを用いた次世代衛星測位警報システムの開発―国際航業
▽ポイントクラウドによる落石挙動自動解析システム―アジア航測
▽マルチGNSSによる3次元地盤変位計測システム―大林組、古野電気
▽落石安定性の常時モニタリング―高速道路総合技術研究所、地質計測
▽計測高度を自由に変えられる車両走行レーザースキャナ及び画像撮影の活用―岡山大学、環境総合テクノス、iシステムリサーチ
▽最新計測機器を用いたハイブリッド河川維持管理システムの構築―国土技術研究センター、国際航業
▽車載及びラジコンヘリ搭載カメラ画像を活用した河川管理の高度化―東京大学、ソーシャル・キャピタル・デザイン
▽電磁誘導法による漏水モニタリングシステム―大林組
▽CCTV画像処理・センサーによる河川堤防モニタリングシステム―建設電気技術協会
▽河川レーザ計測を活用した、河川堤防・河道の維持管理の高度化―朝日航洋
▽リモートセンシング技術を活用した堤防管理の高度化・効率化に関する技術開発―日本工営、宇宙航空研究開発機構
提供:建通新聞社