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中央ニュース
2014/11/26
復興交付金 事業費4241億配分
復興庁は25日、東日本大震災に被災した市町村に対し、復興交付金の交付可能額（10回目）を通知した。通知した事業費の総額は過去２番目に大きい４２４２億円（うち国費３３６５億円）。今回からは、復興が「仕上げ」の段階に入ったとして、同交付金の効果促進事業で、災害公営住宅の完成を見据えた接続道路や集会所、生活サポート施設などを一括で配分することを認めた。
県別の事業費は▽青森県14億６０００万円▽岩手県８６８億７０００万円▽宮城県２６５７億９０００万円▽福島県６２６億７０００万円▽茨城県62億９０００万円▽埼玉県２億１０００万円▽千葉県８億９０００万円―の総額４２４１億７０００万円。
事業別では、災害公営住宅整備事業に３７６億円を盛り込み、新たに７０００戸の整備に着手するとしたほか、防災集団移転促進事業に４１８億円、都市再生区画整理事業に４８９億円、道路事業に７７９億円、下水道事業に４６８億円、水産・漁港関連施設整備事業に１５０億円を配分した。
今回から、災害公営住宅への入居や高台団地への引き渡しが進んでいる現状を踏まえ、住宅供給の本格化に伴う生活の立ち上げ、市町村による追悼・記念施設整備、地域資源型復興の推進などに復興交付金を弾力的に活用することを認めた。同交付金の「効果促進事業」の対象に災害公営住宅整備事業を追加し、同事業に伴う交流施設（集会場、広場など）、生活サポート施設、店舗、接続道路などへの一括配分を行った。
復興庁は、11回目の配分に向けた市町村の事業計画を２０１５年１月から受け付け、年度内に配分可能額を通知する。
提供：建通新聞社
県別の事業費は▽青森県14億６０００万円▽岩手県８６８億７０００万円▽宮城県２６５７億９０００万円▽福島県６２６億７０００万円▽茨城県62億９０００万円▽埼玉県２億１０００万円▽千葉県８億９０００万円―の総額４２４１億７０００万円。
事業別では、災害公営住宅整備事業に３７６億円を盛り込み、新たに７０００戸の整備に着手するとしたほか、防災集団移転促進事業に４１８億円、都市再生区画整理事業に４８９億円、道路事業に７７９億円、下水道事業に４６８億円、水産・漁港関連施設整備事業に１５０億円を配分した。
今回から、災害公営住宅への入居や高台団地への引き渡しが進んでいる現状を踏まえ、住宅供給の本格化に伴う生活の立ち上げ、市町村による追悼・記念施設整備、地域資源型復興の推進などに復興交付金を弾力的に活用することを認めた。同交付金の「効果促進事業」の対象に災害公営住宅整備事業を追加し、同事業に伴う交流施設（集会場、広場など）、生活サポート施設、店舗、接続道路などへの一括配分を行った。
復興庁は、11回目の配分に向けた市町村の事業計画を２０１５年１月から受け付け、年度内に配分可能額を通知する。
提供：建通新聞社
