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中央ニュース
2014/11/20
全中建が若手経営者部会を開催
全国中小建設業協会（松井守夫会長）の若手経営者部会は18日、東京都内で２０１４年度の会合を開いた。佐藤伸二部会長をはじめ、全国各地から35人が参加。若手の入職や歩切り対策、最低制限価格の引き上げなどをテーマにグループディスカッションし、各地域の入札制度や歩切りの現状などについて情報交換した。
冒頭、松井会長はきょう付で国土交通省に提出した要望書の内容に触れ、安定した公共工事執行予算の確保や工事発注量の平準化、歩切りの撤廃などを強く要望していく姿勢を示した。会員に対しては「中小企業の生の声を業界全体と工事発注者、国に伝えていきたい」と訴えた。佐藤部会長は「部会を通じて若い世代がネットワークを広げ、切磋琢磨していこう」とあいさつし、積極的な意見交換を促した。
その後「企業における危機管理〜経営幹部の必須知識と心得〜」をテーマに田中危機管理広報事務所の田中正博代表取締役社長が講演。企業危機を防止するために必要な経営者の心得について解説した。
グループディスカッションでは、講師として国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝入札制度企画指導室長が参加。３グループに分かれ「若手の入職」「歩切り」「最低制限価格と低入札調査基準価格の引き上げ、予定価格の事前公表の廃止」についてのテーマをグループごとに話し合った。
このうち若手入職者の確保については、地元の建設系の工業高校を卒業して就職を望む生徒のうち建設系の企業に就職する人材は１割にも満たないという例が挙がった。給与と休暇の問題を中心に、若手だけでなく、ベテラン技術者を含めて全体の労働環境を改善していくことが必要だとまとめた。
佐藤室長は意見を受け、「担い手３法を契機として、いかに中長期を見据えて業界を改善していくかは大きな課題のひとつ。全国の市町村にもできるだけ理解してもらい、ひとつひとつ課題を解決していきたい」と応えた。
提供：建通新聞社
冒頭、松井会長はきょう付で国土交通省に提出した要望書の内容に触れ、安定した公共工事執行予算の確保や工事発注量の平準化、歩切りの撤廃などを強く要望していく姿勢を示した。会員に対しては「中小企業の生の声を業界全体と工事発注者、国に伝えていきたい」と訴えた。佐藤部会長は「部会を通じて若い世代がネットワークを広げ、切磋琢磨していこう」とあいさつし、積極的な意見交換を促した。
その後「企業における危機管理〜経営幹部の必須知識と心得〜」をテーマに田中危機管理広報事務所の田中正博代表取締役社長が講演。企業危機を防止するために必要な経営者の心得について解説した。
グループディスカッションでは、講師として国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝入札制度企画指導室長が参加。３グループに分かれ「若手の入職」「歩切り」「最低制限価格と低入札調査基準価格の引き上げ、予定価格の事前公表の廃止」についてのテーマをグループごとに話し合った。
このうち若手入職者の確保については、地元の建設系の工業高校を卒業して就職を望む生徒のうち建設系の企業に就職する人材は１割にも満たないという例が挙がった。給与と休暇の問題を中心に、若手だけでなく、ベテラン技術者を含めて全体の労働環境を改善していくことが必要だとまとめた。
佐藤室長は意見を受け、「担い手３法を契機として、いかに中長期を見据えて業界を改善していくかは大きな課題のひとつ。全国の市町村にもできるだけ理解してもらい、ひとつひとつ課題を解決していきたい」と応えた。
提供：建通新聞社
