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中央ニュース
2014/11/05
女性技術・技能者＝在職、採用とも２割
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は４日、傘下の都道府県協会会員企業における女性職員の在職・採用状況調査の結果を明らかにした。それによると、女性職員の在職割合は全体の12・４％で、うち約８割が事務職、約２割が技術・技能者だった。また、最近１年間に採用した女性職員は全体の14・３％で、こちらも約８割が事務職、残りの約２割が技術・技能者となっていた。
12月中の策定を目指す「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」の基礎資料とするため、９〜10月で47都道府県建協の会員企業１万９５３０社に９月１日現在の状況を尋ねた。38建協の７０８１社（回収率36・３％）から回答が寄せられた。
具体的に見ると、在職者（全体約26万３０００人）のうち女性は12・４％（約３万２７００人）で、職種別内訳は技術者（全体約15万３９００人）が３・５％（約５４００人）、技能者（全体約３万９２００人）が２・４％（約９００人）、事務職（全体６万３２００人）が41・５％（約２万６２００人）。在職女性職員の職種構成比率は事務職が80・３％、技術者が16・７％、技能者が２・９％、その他が０・１％だった。
一方、最近１年間の採用（全体約１万８２００人）に占める女性職員の割合は14・３％（約２６００人）で、職種別内訳は事務職81・５％（約２１００人）、技術者15・３％（約４００人）、技能者３・２％（約80人）。回答を寄せた企業（７０８１社中６５５８社）の57・６％（約３８００社）が最近１年間に女性職員を採用していた。
提供：建通新聞社
12月中の策定を目指す「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」の基礎資料とするため、９〜10月で47都道府県建協の会員企業１万９５３０社に９月１日現在の状況を尋ねた。38建協の７０８１社（回収率36・３％）から回答が寄せられた。
具体的に見ると、在職者（全体約26万３０００人）のうち女性は12・４％（約３万２７００人）で、職種別内訳は技術者（全体約15万３９００人）が３・５％（約５４００人）、技能者（全体約３万９２００人）が２・４％（約９００人）、事務職（全体６万３２００人）が41・５％（約２万６２００人）。在職女性職員の職種構成比率は事務職が80・３％、技術者が16・７％、技能者が２・９％、その他が０・１％だった。
一方、最近１年間の採用（全体約１万８２００人）に占める女性職員の割合は14・３％（約２６００人）で、職種別内訳は事務職81・５％（約２１００人）、技術者15・３％（約４００人）、技能者３・２％（約80人）。回答を寄せた企業（７０８１社中６５５８社）の57・６％（約３８００社）が最近１年間に女性職員を採用していた。
提供：建通新聞社
