お知らせ
中央ニュース
2014/10/24
外国人就労者受入事業 監理団体向け説明会
国土交通省は、２０１５年４月から５年間の時限措置として実施する外国人建設就労者受入事業に関する監理団体向け説明会を開く。会場は、11月17日の大阪、12月１日の東京の２会場。外国人建設就労者を受け入れることができる「特定監理団体」の認定を年明けに控え、認定を希望する監理団体に認定手続きの方法や適正な監理を行うための留意事項を定めたガイドラインなどを解説する。送り出し国の大使館員も招き、各国の建設市場や建設就労者などについて説明してもらう。
外国人建設就労者受入事業は、20年東京五輪や東日本大震災の復興事業で一時的に増加する建設需要に対応するため、15年４月から21年３月までの時限措置として行うもの。技能実習２号の在留資格で日本国内に滞在した経験のある外国人技能実習生を対象に、技能実習とは別枠で最長３年間の在留資格を与える。
外国人建設就労者を受け入れる監理団体には、建設分野で技能実習を行った実績があることなどを条件に特定監理団体としての認定を受け、受入企業と共同で適正監理計画を提出するなどといった、従来より厳しい監理体制を構築することを求める。
国交省は、特定監理団体の認定手続き、外国人建設就労者の報酬などについての考え方を示した告示やガイドライン案をまとめている。説明会は、同事業に基づいて外国人の受け入れを希望する監理団体に、ガイドライン案などの内容を周知するために行うもので、大阪会場は大阪合同庁舎第１別館（大阪市）で11月17日、東京会場は三田共用会議所（東京都港区）で12月１日に開催する予定だ。
提供：建通新聞社
外国人建設就労者受入事業は、20年東京五輪や東日本大震災の復興事業で一時的に増加する建設需要に対応するため、15年４月から21年３月までの時限措置として行うもの。技能実習２号の在留資格で日本国内に滞在した経験のある外国人技能実習生を対象に、技能実習とは別枠で最長３年間の在留資格を与える。
外国人建設就労者を受け入れる監理団体には、建設分野で技能実習を行った実績があることなどを条件に特定監理団体としての認定を受け、受入企業と共同で適正監理計画を提出するなどといった、従来より厳しい監理体制を構築することを求める。
国交省は、特定監理団体の認定手続き、外国人建設就労者の報酬などについての考え方を示した告示やガイドライン案をまとめている。説明会は、同事業に基づいて外国人の受け入れを希望する監理団体に、ガイドライン案などの内容を周知するために行うもので、大阪会場は大阪合同庁舎第１別館（大阪市）で11月17日、東京会場は三田共用会議所（東京都港区）で12月１日に開催する予定だ。
提供：建通新聞社
