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中央ニュース
2014/10/17
無電柱化推進法案 臨時国会提出へ
自民党のＩＴＳ推進・道路調査会の無電柱化小委員会は16日、電気事業者などに道路新設・拡幅時に電柱を設置しないように求める「無電柱化推進法案」の骨子を固めた。開会中の臨時国会での成立を目指す。発災時の被害拡大を防ぐため、国・地方自治体が道路占用の禁止・制限を行い、電柱の新設を禁止したり、既設の電柱の撤去を電力事業者に求めることができるようにする。
法案は、国、自治体、電気事業者、電気通信事業者などに対し、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成を目的として、無電柱化（電柱の設置抑制・撤去）を推進するよう求めるもの。
無電柱化を推進するに当たり国、自治体、電気事業者・電気通信事業者らの責務も規定。国土交通省には「無電柱化推進計画」を策定し、全国の無電柱化の基本方針や目標などを定めることを義務付ける。都道府県と市町村に対しても、国の計画に基づいた地域の計画を策定することを求めている。電気事業者と電気通信事業者には、国・自治体と連携した無電柱化の推進と「直接埋設」など新技術の開発を進める責務を課している。
無電柱化を推進する具体的な施策としては、道路法に基づく道路占用の禁止・制限の活用も促す。国・自治体が災害の防止などの面で無電柱化を図る道路の区間を指定し、電気事業者による電柱の設置を制限したり、既設電柱の撤去を求める。道路や市街地整備に伴い、電気事業者が新たに電柱を設置しないよう求める。
小委員会の小池百合子委員長は16日の会合後「道路新設のたびに電柱が新設されている現状のままでは、１００年経っても無電柱化は進まない。新法の制定で、単なる延長線上ではなく、新しいフェーズで無電柱化を進めなくてはならない」と
コメント。議員立法の無電柱化推進法案は、自民党内手続きなどを経て臨時国会に提出される。会期中に成立すれば、２０１５年４月１日に施行される見通しだ。
提供：建通新聞社
法案は、国、自治体、電気事業者、電気通信事業者などに対し、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成を目的として、無電柱化（電柱の設置抑制・撤去）を推進するよう求めるもの。
無電柱化を推進するに当たり国、自治体、電気事業者・電気通信事業者らの責務も規定。国土交通省には「無電柱化推進計画」を策定し、全国の無電柱化の基本方針や目標などを定めることを義務付ける。都道府県と市町村に対しても、国の計画に基づいた地域の計画を策定することを求めている。電気事業者と電気通信事業者には、国・自治体と連携した無電柱化の推進と「直接埋設」など新技術の開発を進める責務を課している。
無電柱化を推進する具体的な施策としては、道路法に基づく道路占用の禁止・制限の活用も促す。国・自治体が災害の防止などの面で無電柱化を図る道路の区間を指定し、電気事業者による電柱の設置を制限したり、既設電柱の撤去を求める。道路や市街地整備に伴い、電気事業者が新たに電柱を設置しないよう求める。
小委員会の小池百合子委員長は16日の会合後「道路新設のたびに電柱が新設されている現状のままでは、１００年経っても無電柱化は進まない。新法の制定で、単なる延長線上ではなく、新しいフェーズで無電柱化を進めなくてはならない」と
コメント。議員立法の無電柱化推進法案は、自民党内手続きなどを経て臨時国会に提出される。会期中に成立すれば、２０１５年４月１日に施行される見通しだ。
提供：建通新聞社
