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中央ニュース
2014/10/16
運用指針骨子案 発注者協で意見交換
国土交通省は、都道府県、市町村などの発注機関を地方整備局単位で集める発注者協議会を全10ブロックで開き、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）の骨子案について意見交換を行う。きょう16日の中国ブロック、四国ブロック以降、10月末までに全ブロックで会合を開く。協議会では、骨子案についての意見交換に加え、指針を踏まえた発注関係事務を運用するための実施体制などについて話し合う。
運用指針は、改正品確法に位置付けられた発注者の責務を果たし、発注関係事務を適切・効率的に運用するための発注者の共通ルールとなるもの。７日までにまとまった運用指針の骨子案は、地方自治体や建設業団体から提出された意見を踏まえ、いわゆる「歩切り」の禁止、予定価格の事後公表の原則化、適切な入札契約方式を選択するための考え方などを示す内容。
また、骨子案には、地域ごとに設置されている発注者協議会を活用し、発注者間の連携を強化する方針も明記された。各地整、自治体、国の機関、特殊法人などでつくる発注者協議会は、品確法制定後の２００８年度に各ブロックで発足し、総合評価方式の導入拡大などをテーマに、発注者間で情報を共有する場として活用されてきた。
今後、国交省は、年内にまとめる運用指針を自治体をはじめとする各発注者に浸透させる場として、同協議会の機能を拡充したい考え。きょう16日の中国ブロック、四国ブロックを皮切りに開催する協議会では、骨子案についての意見交換を行うとともに、発注者間の連携の在り方、運用指針に沿った発注関係事務の実施体制などについて議論する見通し。
きょう16日以降、20日に東北、21日に北海道・関東・九州、22日に近畿、31日に北陸・中部・沖縄の各ブロックで開催する予定。
提供：建通新聞社
運用指針は、改正品確法に位置付けられた発注者の責務を果たし、発注関係事務を適切・効率的に運用するための発注者の共通ルールとなるもの。７日までにまとまった運用指針の骨子案は、地方自治体や建設業団体から提出された意見を踏まえ、いわゆる「歩切り」の禁止、予定価格の事後公表の原則化、適切な入札契約方式を選択するための考え方などを示す内容。
また、骨子案には、地域ごとに設置されている発注者協議会を活用し、発注者間の連携を強化する方針も明記された。各地整、自治体、国の機関、特殊法人などでつくる発注者協議会は、品確法制定後の２００８年度に各ブロックで発足し、総合評価方式の導入拡大などをテーマに、発注者間で情報を共有する場として活用されてきた。
今後、国交省は、年内にまとめる運用指針を自治体をはじめとする各発注者に浸透させる場として、同協議会の機能を拡充したい考え。きょう16日の中国ブロック、四国ブロックを皮切りに開催する協議会では、骨子案についての意見交換を行うとともに、発注者間の連携の在り方、運用指針に沿った発注関係事務の実施体制などについて議論する見通し。
きょう16日以降、20日に東北、21日に北海道・関東・九州、22日に近畿、31日に北陸・中部・沖縄の各ブロックで開催する予定。
提供：建通新聞社
