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中央ニュース
2014/10/08
国交省が調査 全自治体の発注体制把握
国土交通省は、公共事業の発注関係事務に関する地方自治体向けのアンケート調査を始めた。各自治体の発注事務に関わる職員数、経験年数、資格保有などの状況から、発注者の体制・技術力を把握するとともに、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）に沿った発注関係事務の実施状況などを尋ねる。調査結果を踏まえ、発注体制を整備できない自治体に対する支援策を講じる。
自治体の土木部門の職員数はピーク時から３割減少しているが、道路構造物（橋梁、トンネル）の点検・診断の義務化や品確法改正などといった社会的要請が高まり、発注者としての業務負担は増加している。アンケート調査は、自治体の現状を正確に把握し、国交省による支援策に反映させるために行う。７日付で都道府県・市区町村の土木部門に発出した。
調査では、自治体の発注関係事務を担当する職員数、技術職員の資格保有状況（技術士、１級土木施工管理技士など）、技術研修・講習会への参加・派遣の有無などを問う。改正品確法で規定する「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）に盛り込まれる事務の実施状況についての設問も設けている。
改正品確法に沿った発注関係事務を実施できていない自治体には、その要因や、国に求める支援内容も尋ねる。
国交省は、11月７日までに調査票の提出を求めている。アンケートで得られた要望などは、発注者協議会を通じて共有するとともに、発注体制を整備できない自治体に対する支援策を検討する際の基礎資料として活用する。
提供：建通新聞社
自治体の土木部門の職員数はピーク時から３割減少しているが、道路構造物（橋梁、トンネル）の点検・診断の義務化や品確法改正などといった社会的要請が高まり、発注者としての業務負担は増加している。アンケート調査は、自治体の現状を正確に把握し、国交省による支援策に反映させるために行う。７日付で都道府県・市区町村の土木部門に発出した。
調査では、自治体の発注関係事務を担当する職員数、技術職員の資格保有状況（技術士、１級土木施工管理技士など）、技術研修・講習会への参加・派遣の有無などを問う。改正品確法で規定する「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）に盛り込まれる事務の実施状況についての設問も設けている。
改正品確法に沿った発注関係事務を実施できていない自治体には、その要因や、国に求める支援内容も尋ねる。
国交省は、11月７日までに調査票の提出を求めている。アンケートで得られた要望などは、発注者協議会を通じて共有するとともに、発注体制を整備できない自治体に対する支援策を検討する際の基礎資料として活用する。
提供：建通新聞社
