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中央ニュース
2014/10/03
適正な予定価格など７項目を決議
全国建設産業団体連合会（全国建産連、北川義信会長）は２日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で全国府県建産連会長会議を開き、適正な予定価格や工期の設定、歩切の根絶など７項目を、政府や関係機関に要望することを決議した。
北川会長はあいさつの中で、いわゆる担い手３法の運用指針策定に向け、国が関係各機関・団体から意見を聞いていることに触れ「全国建産連としても、業種横断的な特色を生かし『建設産業合理化部会』と『担い手確保・育成部会』を設置し、地方の視点で課題を抽出したい」と、意気込みを示した。
会議では、公共事業の予算確保・継続発注や適正な利潤の確保など、地方の建設産業の継続的な発展に向けた九つのテーマで国土交通省と意見交換した。このうち適正な利潤の確保では、建産連側が予定価格の上限拘束性の撤廃と低入札価格調査基準価格・最低制限価格のさらなる引き上げを要望。ただ上限拘束性の
撤廃について国交省側は否定的で、受注者が適正な利潤を確保できるような予定価格を適切に定めることで対応する考えを示した。
一方、低入札調査基準価格・最低制限価格の引き上げは、工事成
績データを収集・分析し、必要に応じて引き上げも検討するとした。
会議ではこれらの意見交換を踏まえ、適正な予定価格・工期の設定のほか、▽社会資本整備事業予算の確保▽公共工事設計労務単価決定方法の抜本的な見直し▽中小建設業者の受注機会の確保▽建設業振興基金の「地域建設業経営強化融資制度」の継続、「下請債権保全事業」の充実と延長▽工事請負契約書に係る印紙税課税の廃止▽元請け下請け取引の適正化―の７項目を決議した。
提供：建通新聞社
北川会長はあいさつの中で、いわゆる担い手３法の運用指針策定に向け、国が関係各機関・団体から意見を聞いていることに触れ「全国建産連としても、業種横断的な特色を生かし『建設産業合理化部会』と『担い手確保・育成部会』を設置し、地方の視点で課題を抽出したい」と、意気込みを示した。
会議では、公共事業の予算確保・継続発注や適正な利潤の確保など、地方の建設産業の継続的な発展に向けた九つのテーマで国土交通省と意見交換した。このうち適正な利潤の確保では、建産連側が予定価格の上限拘束性の撤廃と低入札価格調査基準価格・最低制限価格のさらなる引き上げを要望。ただ上限拘束性の
撤廃について国交省側は否定的で、受注者が適正な利潤を確保できるような予定価格を適切に定めることで対応する考えを示した。
一方、低入札調査基準価格・最低制限価格の引き上げは、工事成
績データを収集・分析し、必要に応じて引き上げも検討するとした。
会議ではこれらの意見交換を踏まえ、適正な予定価格・工期の設定のほか、▽社会資本整備事業予算の確保▽公共工事設計労務単価決定方法の抜本的な見直し▽中小建設業者の受注機会の確保▽建設業振興基金の「地域建設業経営強化融資制度」の継続、「下請債権保全事業」の充実と延長▽工事請負契約書に係る印紙税課税の廃止▽元請け下請け取引の適正化―の７項目を決議した。
提供：建通新聞社
