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　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は２日、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）をはじめとする「担い手３法」の周知徹底などを目的とした意見交換会を都内で開いた。会員協会からは、歩切りへの具体的な対策や、公共工事設計労務単価に基づいた下請けレベルまでの適正な賃金支払いの現状把握を求める意見などが出された。
　今回は関東ブロックを対象に、豊田剛副会長（東京都中小建設業協会会長）と土志田領司副会長（横浜建設業協会会長）のほか、全中建南多摩、神奈川県中小建設業協会、横浜建設業協会から28人が参加。国土交通省からは、土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝入札制度企画指導室長と、関東地方整備局建政部の川浪信吾建設産業調整官が出席した。
　会の冒頭、豊田副会長は「法が改正されたいま、一番大切なことは周知を図ることだ」とあいさつ。出席者に対し、忌憚（きたん）のない意見の交換を求めた。
　国交省の佐藤室長は「建設業を巡る現状と課題について」をテーマに講演し、担い手３法の改正について概要を説明。12月に策定する予定の「発注関係事務の運用に関する指針」に「建設関連団体から出された意見を反映すべく取り組んでいきたい」と話した。
　意見交換では、歩切りについて「根拠が明らかにされていない積算は品確法に違反しているのではないか」「慣例として、一律に掛け率を掛けられている」「発注部署単位だけでなく、担当者ごとに掛け率が違うことがある」などの声が挙がった。発注機関の上層部だけでなく、担当者レベルまで品確法を周知徹底し、意識改革につなげてほしいと国に訴えた。
　また、公共工事設計労務単価について「元請けは設計労務単価の引き上げに伴って下請けの単価を上げて支払っている。しかし、適切な賃金が１次、２次下請けの労働者に行き渡っていない現状がある」と訴えた。その上で、「元請け事業者が支払っている額と下請けが労働者に支払っている額の差をきちんと数値化していかないと、本当の意味での処遇改善にはつながらないのではないか。上げた労務単価が末端まで行き渡っているかどうかを発注者側で把握しなければ本末転倒だ」と強調。適切な賃金の支払いは、若年入職者の確保にもつながると訴えた。
　最後に土志田副会長は「今回の意見交換会で、発注者の自覚の薄さが浮き彫りになったのではないか。地域の現状を自治体に伝えていくことが重要だ」と総括した。
　同意見交換会は今回の関東ブロックを皮切りに、12月２日までに全国７ブロックで順次開催する。

提供：建通新聞社