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　国土交通省は、２０１５・16年度の建設関係競争参加資格審査の申請方法などを決め、１日に発表した。今回から持参による受け付けを廃止し、関係機関との一元受付が可能なインターネットか、郵送で受け付る。インターネットは11月４日〜12月26日にパスワード発行申請を受け付け、12月１日〜15年１月15日に申請用データを受け付ける。文書持参の廃止に伴い、郵送は12月１日〜15年１月30日（当日消印有効）へと従来よりも受付期間を２週間延長する。建設工事では、社会保険加入業者の申請のみを受け付けるため、加入状況が分かる経営事項審査の総合評定値通知書（写し）などの書類提出を求める。
　「建設工事」のインターネット一元受付における必要書類は▽一般競争（指名競争）参加資格審査申請書▽業態調書▽営業所一覧表▽納税証明書の写し▽経審の総合評定値通知書の写し―など。
　経審は13年６月30日以降を審査基準日とする通知書であることを求め、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも加入になっているか「適用除外」となっている場合に限って申請を受け付ける。通知書の記載は未加入でも、その後加入した場合は保険料の領収書などの提出を求める。
　「測量・建設コンサルタント等業務」のインターネット一元受付の必要書類は▽一般競争（指名競争）参加資格審査申請書▽営業所一覧表▽技術者経歴書登録証明書の写し▽納税証明書の写し―に加え、今回から業態調書の提出も求める。これまでは入札説明書で資本・人的関係の制限をしていたが、業態調書を提出してもらい、資格審査時点でのチェックに切り替える。
　15・16年度の技術評価点数の算定に当たっては、地方整備局などが発注した応急的な災害復旧工事の受注実績を割り増して評価する。申請時点での書類提出は求めない。上位等級に昇級する企業が従前等級にとどまることができる「残留措置」を講じるかどうかは、申請状況を見て判断する。
　資格審査申請書作成の手引きは国交省ホームページからダウンロードできる。インターネット申請手続きの問い合わせに対応するヘルプデスクや専用ホームページは11月４日に開設する。
　ヘルプデスクは、工事関係　電話０５２（７２５）７６７１、測量・建設コンサルタント等業務関係　電話０９２（４０９）４３７０

提供：建通新聞社