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中央ニュース
2014/09/19
改正品確法の理念実現へ意見交換 全建
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は18日の協議員会で、２０１４年度の地域懇談会・ブロック会議の議題や日程を決めた。改正品確法の基本理念の実現に向けて▽適正な利潤の確保▽生産性向上のための建設生産システム▽建設業の担い手の確保・育成―の３テーマを設定。10月７日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省と意見交換する。
テーマのうち「適正な利潤の確保」では、設計労務単価の引き上げや低入札価格調査基準価格の見直し、予定価格への実勢価格の反映、配置技術者要件の拡大といった対策について「全ての発注者における取り組みや成果は十分な水準に達しているとは言えない」と指摘して、今後の取り組みの方向性を話し合う。
「建設生産システム」をめぐっては、都道府県協会の会員企業に対するアンケートで把握した▽設計変更の内容に「納得できない」が20％内外▽設計変更審査会の「開催なし」が７割弱▽設計変更に伴う工期延伸が半数以上▽担当部署によって設計変更の「対応に差があった」が60％強―などのデータを示し、受発注者間の情報共有や協議が円滑に実施される仕組みを議論する。
「担い手の確保・育成」については、建設産業活性化会議で示された「建設技能者の処遇改善」や「誇りと将来性の確保」につなげる施策の適切な実行と訴え、さらなる推進方策をただす。
地域懇談会・ブロック会議の日程は次の通り。
▽10月７日―関東甲信越（経団連会館）▽10月９日―四国（松山全日空ホテル）▽10月14日―九州（グランドハイアット福岡）▽10月16日―近畿（琵琶湖ホテル）▽10月20日―北陸（富山第一ホテル）▽10月22日―中国（ホテルニューオータニ鳥取）▽10月28日―東海（岐阜都ホテル）▽10月30日―東北（ホテルメトロポリタン仙台）▽10月31日―北海道（札幌グランドホテル）
提供：建通新聞社
テーマのうち「適正な利潤の確保」では、設計労務単価の引き上げや低入札価格調査基準価格の見直し、予定価格への実勢価格の反映、配置技術者要件の拡大といった対策について「全ての発注者における取り組みや成果は十分な水準に達しているとは言えない」と指摘して、今後の取り組みの方向性を話し合う。
「建設生産システム」をめぐっては、都道府県協会の会員企業に対するアンケートで把握した▽設計変更の内容に「納得できない」が20％内外▽設計変更審査会の「開催なし」が７割弱▽設計変更に伴う工期延伸が半数以上▽担当部署によって設計変更の「対応に差があった」が60％強―などのデータを示し、受発注者間の情報共有や協議が円滑に実施される仕組みを議論する。
「担い手の確保・育成」については、建設産業活性化会議で示された「建設技能者の処遇改善」や「誇りと将来性の確保」につなげる施策の適切な実行と訴え、さらなる推進方策をただす。
地域懇談会・ブロック会議の日程は次の通り。
▽10月７日―関東甲信越（経団連会館）▽10月９日―四国（松山全日空ホテル）▽10月14日―九州（グランドハイアット福岡）▽10月16日―近畿（琵琶湖ホテル）▽10月20日―北陸（富山第一ホテル）▽10月22日―中国（ホテルニューオータニ鳥取）▽10月28日―東海（岐阜都ホテル）▽10月30日―東北（ホテルメトロポリタン仙台）▽10月31日―北海道（札幌グランドホテル）
提供：建通新聞社
