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中央ニュース
2014/09/08
多様な入札モデル事業 概算要求に約１億
国土交通省は、多様な入札契約方式を導入する地方自治体を支援するためのモデル事業を２０１５年度も引き続き実施する方針だ。15年度予算の概算要求に導入を検討する自治体を支援する建設コンサルタントなどへの委託費などとして１億０５００万円を計上した。14年度にまとめる発注者向けマニュアルの改訂も予定している。
多様な入札契約方式モデル事業は、改正公共工事品質確保促進法に位置付けられた「地域における社会資本の維持管理に資する方式」や「技術提案・交渉方式」などの導入を目指す自治体に、国交省が費用を負担して支援者を派遣する事業。
各自治体に派遣される支援者は、入札契約方式の導入に向け、事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記仕様書の策定、などの役割を担う。
14年度に始まったモデル事業は、８月に支援対象の秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の５団体を選定。14年度はこれらの５団体への支援実績を踏まえ、多様な入札契約方式の導入を検討する発注者向けのマニュアルもまとめる。15年度は、14年度事業のフォローアップや15年度の支援実績などを反映し、このマニュアルの改訂版を発行する。
提供：建通新聞社
多様な入札契約方式モデル事業は、改正公共工事品質確保促進法に位置付けられた「地域における社会資本の維持管理に資する方式」や「技術提案・交渉方式」などの導入を目指す自治体に、国交省が費用を負担して支援者を派遣する事業。
各自治体に派遣される支援者は、入札契約方式の導入に向け、事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記仕様書の策定、などの役割を担う。
14年度に始まったモデル事業は、８月に支援対象の秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の５団体を選定。14年度はこれらの５団体への支援実績を踏まえ、多様な入札契約方式の導入を検討する発注者向けのマニュアルもまとめる。15年度は、14年度事業のフォローアップや15年度の支援実績などを反映し、このマニュアルの改訂版を発行する。
提供：建通新聞社
