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中央ニュース
2014/09/03
外国人材活用の適正化で１・８億
国土交通省は、２０１５年度に始まる外国人建設就労者受け入れの緊急措置で、15年度予算の概算要求に監理団体や受け入れ企業に対する監視を強化するための関連経費に１億８０００万円を計上した。監理団体などの巡回指導に当たる「制度推進事業実施機関」への業務委託、外国人建設就労者の受け入れ状況を把握するための管理システムの運営などに充て、不正行為などの監視強化を図る。建設企業が現地送出し国で行う事前訓練を支援するモデル事業も行う。
外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置は、東京五輪の開催や東日本大震災の復興に伴う一時的な建設投資の増加に対応するため、15年４月１日から21年３月31日まで時限的に行う。技能実習２号への移行後、日本国内でおおむね２年間作業に従事した外国人建設就労者に対し、「特定活動」の資格で最長３年間の在留資格を与える。
受け入れ拡大に合わせて、不正行為に対する監視体制を強化。技能実習を行った実績があり、優良な監理団体を「特定監理団体」に指定し、受け入れ企業と共同で適正監理計画の提出を求める。
同省の概算要求では、この特定監理団体や受け入れ企業に巡回指導に当たる「制度推進事業実施機関」への業務委託を計上。実施機関には外国人建設就労者の母国語による電話相談窓口も設置させる。
外国人建設就労者の受け入れ状況を把握するための管理システムを構築・運営するための予算も要求。管理システムの情報は、国交省の建設業許可部局や制度推進事業実施機関で共有し、立入検査や巡回指導につなげる。管理システムとは別に実態調査も行い、外国人建設就労者の賃金水準などについてアンケートやヒアリングを行う。
このほか、特定活動による外国人建設就労者の受け入れを見越し、現地送出し国で事前訓練を行う受け入れ企業を支援するモデル事業も行う。訓練内容などの先進性が高い取り組みを支援し、他の受け入れ企業の参考になるよう周知する。
提供：建通新聞社
外国人建設就労者の受け入れを拡大する緊急措置は、東京五輪の開催や東日本大震災の復興に伴う一時的な建設投資の増加に対応するため、15年４月１日から21年３月31日まで時限的に行う。技能実習２号への移行後、日本国内でおおむね２年間作業に従事した外国人建設就労者に対し、「特定活動」の資格で最長３年間の在留資格を与える。
受け入れ拡大に合わせて、不正行為に対する監視体制を強化。技能実習を行った実績があり、優良な監理団体を「特定監理団体」に指定し、受け入れ企業と共同で適正監理計画の提出を求める。
同省の概算要求では、この特定監理団体や受け入れ企業に巡回指導に当たる「制度推進事業実施機関」への業務委託を計上。実施機関には外国人建設就労者の母国語による電話相談窓口も設置させる。
外国人建設就労者の受け入れ状況を把握するための管理システムを構築・運営するための予算も要求。管理システムの情報は、国交省の建設業許可部局や制度推進事業実施機関で共有し、立入検査や巡回指導につなげる。管理システムとは別に実態調査も行い、外国人建設就労者の賃金水準などについてアンケートやヒアリングを行う。
このほか、特定活動による外国人建設就労者の受け入れを見越し、現地送出し国で事前訓練を行う受け入れ企業を支援するモデル事業も行う。訓練内容などの先進性が高い取り組みを支援し、他の受け入れ企業の参考になるよう周知する。
提供：建通新聞社
