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　国土交通省の建設産業活性化会議は７日、建設業の人材確保・育成に向けた工程表（第１弾）をまとめた。６月の中間報告に盛り込まれた施策の実施主体や実施時期を明示したもの。若年技術者・技能労働者の育成・確保などに対する評価ウエートを高める方向で経営事項審査を２０１５年度に改正するほか、今秋以降、最低制限価格等を導入していなかったり、いわゆる「歩切り」を行っている地方自治体への個別指導も行うことを明記した。建設産業活性化会議では今回盛り込まれた施策の進捗管理に加え、年内をめどに工程表の第２弾も打ち出す。
　建設産業活性化会議の中間報告では、国交省、建設業団体、建設業振興基金などが官民一体で▽技能者の処遇改善▽若手の早期活躍の推進▽将来を見通すことのできる環境整備▽教育訓練の充実強化▽女性のさらなる活躍の推進▽建設生産システムの省力化・効率化・高度化―の六つの柱で施策を推進するとした。
　工程表は、中間報告に盛り込まれた施策の実施主体、内容、15年度までの当面２年間と16年度以降の実施スケジュールを整理したもの。
　このうち、経営事項審査については、客観的審査事項の評価に若年技術者・技能者の育成・確保の状況を反映し、若手の早期活躍を促す。同時に、建機を保有する企業に対する加点措置の拡充も図る。今秋までに改正の内容を固め、15年度の施行を目指す。
　ダンピング防止に向けては、改正入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針を今秋にも見直し、最低制限価格と低入札価格調査制度の導入・活用の徹底を図ることを明記する。指針の見直し後も制度を導入していない自治体には、国交省が個別に導入を要請する。
　中間報告に盛り込まれた「歩切りの根絶」を目指し、国交省が歩切りに関する自治体調査を近く開始する。今秋以降、調査で歩切りを行っていることが疑わしい自治体には個別に説明を求め、改善しない自治体の名称を公表する。
　また、建設業法令遵守ガイドラインを年内に改正し、労働災害防止措置の範囲と経費の負担者（元請け・下請け）を明示する。下請け取引等実態調査などの機会に経費の負担状況を把握し、立入検査時の指導を徹底する。
　教育訓練の充実強化を図るため、富士教育訓練センターを中核とする教育訓練機関の連携強化も図る。国交省、建設業団体、建設業振興基金などによる官民コンソーシアムを秋にも立ち上げ、各地域におけるネットワークの構築を支援する。富士教育訓練センターの建て替え工事が完了する17年４月までに、各ブロックに１機関の地域機関の設置を目指す。
　登録基幹技能者などの優秀な技能労働者の確保・評価方策を２０１４年度内にまとめる。15年度も引き続き、技能労働者のマネジメント能力の評価手法や処遇への反映方策を検討する。

提供：建通新聞社