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　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は30日、東京都内で国土交通省本省との意見交換会を開き、「ダンピングの起きにくい競争環境の整備」と「担い手の確保・育成について」意見を交わすとともに、元請け下請け業務の明確化などを要望。社会保険加入を促進するため、民間工事でも法定福利費が別枠計上された標準見積書が活用されるよう、国交省が指導力を発揮することを求めた。
　建専連は「ダンピングの起きにくい競争環境の整備」と「担い手の確保・育成」に向けた課題として▽適正工期・適正価格での発注▽登録基幹技能者の活用・評価▽社会保険料などの未加入企業の排除▽労務賃金の引き上げ▽公共工事の積算体系における現場管理費、一般管理の考え方―の五つを提示。建専連の認識や疑問などを示した上で、これらに対する国交省の考えや施策の方向性を確認した。
　「（工期と価格の）しわ寄せは、全て専門工事業者が受けている」として、適正工期・価格での発注を求めた指摘に対し、国交省は「受発注者間で工期や工程について情報共有を徹底するための試行を行っている」ことを紹介。「繰り越し明許手続きの柔軟な運用にもチャレンジしていきたい」と回答した。
　登録基幹技能者の活用・評価については、２０１４年３月末現在、32職種で４万２０４４人を養成するに至った関係団体の取り組みの成果を評価。ただ、さらなる具体的な活用推進策などは示さず、「都道府県でも総合評価落札方式などでの活用が広がっている。さらにこの制度の普及、活用を推進したい」などと述べるにとどめた。
　社会保険未加入問題については、建専連が元請け側への指導強化を求めたのに対し、国交省は「社会保険などへの加入状況調査の実効性を高める方法を検討する」との考えを示した。
　公共工事の積算体系における現場管理費、一般管理については、建専連が「現場管理費の官積比が80％未満になると、工事成績評定点が平均工事未満の工事になる割合が増加している」と指摘。その上で「本来、これらは競争に付すべき性格のものではないのではないか。下請け契約時にも別枠計上すべきものではないか」と疑問を投げ掛けた。
　これに対し国交省は、現行の積算体系の考え方を説明するのにとどめた。その一方で、今通常国会で成立した改正公共工事品質確保法（品確法）に触れ、「法の趣旨からすれば、調査基準価格の在り方にも影響する」との認識を示し、今後の検討に含みを持たせた。

提供：建通新聞社