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２０１４年度の建設投資（名目値）が前年度比１・８％減の47兆８６００億円となる見通しであることが、建設経済研究所などのまとめで分かった。民間非住宅建設投資が予想より伸びず、４月時点の見通しから８１００億円マイナスに下方修正した。政府建設投資は12年度補正予算の反動で減少するが、12年度を超える投資額は維持。一方、駆け込み需要の反動減の影響で住宅着工の減少は避けられないとみている。15年度は、民間建設投資は前年度並みになるが、政府建設投資が補正予算がないと12・２％減になるため、全体の建設投資額も３・８％減の46兆０２００億円に縮小する。
　14年度の政府建設投資は、12年度補正予算の反動で５・１％減の19兆５４００億円になるが、13年度補正予算と14年度当初予算を一体で編成した「15カ月予算」の効果により、一昨年度の12年度の投資を超える規模にはなる。内訳は、建築が５・９％減の２兆５３００億円、土木が５％減の17兆０１００億円となる見通しだ。
　15年度の政府建設投資は、政府の15年度予算を前年度並みと仮定し、２・２％減の17兆１６００億円と推計、補正予算が編成されなければ、大幅な減少が見込まれる。
　14年度の民間住宅投資については、持家の駆け込み需要の反動減、人手不足による建設費上昇による分譲マンションの着工数減で、着工戸数が８・１％減の90万７０００戸に落ち込む。15年度は消費税率の10％への引き上げが見込まれているが、駆け込みと反動減の影響は14年度に比べて小幅と予測。着工戸数は０・３％増の91万戸と前年度からの横ばいになると見込んでいる。
　民間非住宅建設投資は、14年度が５・２％増の13兆０２００億円、15年度が２％増の13兆２８００億円を見込んでおり、緩やかな回復傾向が続く。事務所は空室率と賃貸料の改善傾向を受けて、東京23区の大規模オフィスを中心に高い水準で推移。店舗は、一部で建設コスト上昇を要因とする出店計画の抑制の動きがみられるものの、高い小売業の設備投資意欲を背景に順調に推移する。
　15年度の建設投資は、８月以降に本格化する当初予算の編成と、補正予算編成の有無に左右される。建設経済研究所では「インフラ老朽化対策や東日本大震災からの復興などが停滞することのないよう、適切な予算配分が望まれる」と訴えている。

提供：建通新聞社